AIデータ社×リーガルテック社、防衛産業を知財で強化〜知財AI × AIファクトリーでAX時代の安全保障・防衛技術を支える知財インフラを構築〜

AIデータ株式会社

2025年10月27日 11時10分

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、防衛産業向けに知財AI × AIファクトリーでAX時代の安全保障・防衛技術を支える知財インフラ構築のプロジェクトを発表しました。

■背景

地政学的リスクが高まる中、防衛産業は単なる兵器開発にとどまらず、AI・量子技術・衛星通信・無人システム・サイバーセキュリティなど幅広い技術領域が求められるようになっています。

AX（AI Transformation）時代には、防衛関連技術もAI基盤で再設計され、データインフラ・知財インフラ・マネタイズインフラが国家安全保障の核心となります。　

■課題

•　特許戦略の不足：米中欧の防衛関連企業は大量の特許ポートフォリオを確保しているが、日本は研究成果の知財化が遅れている。

•　二重用途技術（Dual-use Technology）の課題：民生用AIや量子技術が軍事応用される際の知財保護・管理が不十分。

•　国際連携の後れ：NATOや米国防総省（DoD）はオープンイノベーション型の知財戦略を推進しているが、日本の産業は閉鎖的でグローバル標準化に後れを取っている。

■ 解決策 ― 知財AI × AIファクトリーの提供価値

1.　Tokkyo.Aiによる特許解析・監視

　・防衛産業に関連するAI、量子通信、衛星、無人機技術の特許をAIで解析。

　・他国企業・研究機関の出願動向を自動追跡し、戦略的な防衛知財ポートフォリオを構築。

2.　AI IPGenius on IDXによる知財戦略設計

　・防衛技術クラスターごとの「知財テンプレート」を提供し、標準必須特許（SEP）を見据えた戦略を策定。

　・研究成果を即座にセキュアに特許化し、国家・産業間で共有可能に。

3.　マネタイズ・資産化基盤

　・二重用途技術を民生・防衛双方で収益化できる仕組みを構築。

　・知財マーケットプレイスを通じて、安全保障関連企業間でのライセンス流通を促進。

■期待される効果

•　国家安全保障の強化：防衛産業における知財ポートフォリオを整備し、国際競争で不利にならない基盤を確立。

•　産業再編成の推進：大学・研究機関・企業が共通の知財基盤を持つことで、防衛技術の共同研究と迅速な実装を実現。

•　国際的な影響力拡大：標準必須特許を通じて、日本発技術が国際安全保障の標準に組み込まれる可能性を高める。　

■ 知財AI™　プロジェクトについて

・MyTokkyo.Ai：簡易検索から高度な特許調査・分析まで対応する特許検索AIプラットフォーム

https://www.tokkyo.ai/pvt/

・AI IPGenius on IDX：特許出願支援、知財ドキュメント作成、ナレッジ共有を可能にするAI統合エンジン

https://www.idx.jp/aifactory/list/ipgenius/　

■今後の展望

AIデータ社とリーガルテック社は、防衛産業の知財インフラを強化し、AX時代における「防衛 × AI × 知財」の新たなモデルを創出します。

知財AI × AIファクトリーを通じて、日本が国際的に存在感を高め、安全保障と産業競争力を両立する未来を切り拓きます。　

■AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社

設立：2015年4月　　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木隆仁　　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。