日立、千葉銀行・第四北越銀行・東邦銀行・北洋銀行と、バックオフィス業務の共同化に向けた合弁会社設立に合意

4行の業務におけるシステム基盤を集約し、地域金融機関の業務効率化と人財・財務リソースの最適化を図る

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、株式会社千葉銀行(以下、千葉銀行)、株式会社第四北越銀行(以下、第四北越銀行)、株式会社東邦銀行(以下、東邦銀行) 、株式会社北洋銀行(以下、北洋銀行)とともに、金融機関のバックオフィス業務の共同化を目的とした合弁会社「TSUBASA共同事務センター株式会社」(以下、本合弁会社)の設立に合意しました。本合意に基づき、日立と4行は本合弁会社を2026年7月に設立し、2027年4月に業務を開始することをめざします。

　本合弁会社では、業務効率化とシステムコスト削減による人財・財務リソースの最適化を図るため、出資する4行の振込や口座振替、検印、相続手続などのバックオフィス業務を共通の環境で行うことができるシステム基盤を共同で構築し、各行が相互に役割分担することで、業務の共同化を推進します。相続業務においては、この共同基盤上に新たな業務システムを開発し、2027年度上期中の稼働開始を予定しています。これにより、各金融機関での相続手続きについて、業務プロセス全体のペーパーレス化を実現します。

　日立は、本合弁会社に対して、共同基盤の構築・運用サービスや業務システムを提供することに加え、出資パートナーとしても参画します。これまで金融機関のミッションクリティカルなシステム構築で培ってきた知見を生かし、さらに将来的には、AIエージェントの活用により段階的に業務の自律化を図ることで、AIネイティブに人とAIが協働する環境を構築していきます。このような構想を通じて、各行の収益性向上と、地域経済も含めた持続可能な発展に貢献していきます。

■背景

　近年、地域金融機関を取り巻く経営環境は、少子高齢化や都市部への人口集中といった変化に直面しています。そのため、各金融機関においては、人員確保や業務効率化の推進、コストの適正化、ならびに高付加価値業務への経営リソースの集約が急務となっています。一方で、金融機関に不可欠な取引処理や事務管理などのバックオフィス業務については、各金融機関が独自に人財・財務リソースを確保して運営しているため、高付加価値業務へのリソースの集約が十分に進まないという課題が生じています。

　こうした課題を解決するため、千葉銀行・第四北越銀行・東邦銀行・北洋銀行は、バックオフィス業務の共同化をめざし「TSUBASA共同事務センター構想*1」として検討を進め、これまで多くの金融機関にミッションクリティカルなシステム提供を通じて業務支援に貢献してきた日立とともに、本合弁会社の設立を決定しました。

*1 千葉銀行ニュースリリース：「TSUBASA共同事務センター構想」の検討開始について(2025年11月7日)

https://www.chibabank.co.jp/news/news20251107_01 

■本合弁会社の概要

　本合弁会社は、各行に対して、振込や口座振替、検印、相続手続などのバックオフィス業務を共同運用するサービスと、そのための共同基盤を提供・運営します。

　具体的には、本合弁会社が運営主体となって各行間の連携を担い、システムや業務プロセスの共通化を推進します。まず、共通の事務処理環境を、アマゾン ウェブ サービス(AWS)上に共同基盤として整備します。その結果、4行は相互に業務を委託・受託し、各行が得意とする業務を分担することが可能となり、バックオフィス業務の共同化を実現します。

　また、相続手続きについては、この共同基盤上に新たに業務システムを開発します。システムの稼働開始後は、各行の事務ルールの統一だけでなく、受付後の書類チェックから振込などの最終処理に至るまで、一気通貫でペーパーレスにて共通対応が可能となります。

　今後は、同様の課題を抱える他の地域金融機関にもサービスの拡大をめざし、TSUBASAアライアンス*2加盟行をはじめとする金融機関への展開を予定しています。

*2 TSUBASAアライアンス：2015年10月に発足。千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の 10 行が参加する、地域金融機関広域連携の枠組み。 https://tsubasa-al.co.jp 

商号	TSUBASA共同事務センター株式会社
所在地	千葉県千葉市中央区千葉港1-2(千葉銀行本店所在地)
代表者	今後決定予定
資本金	6,000万円(別途、資本準備金6,000万円)
出資比率	千葉銀行：54.2%、日立：15.8%、第四北越銀行、東邦銀行、 北洋銀行：各10.0%
業務内容	バックオフィス事務の受託業務、本合弁会社が所有するシステムを サービスとして提供する業務など
設立日	2026年7月(予定)
業務開始	2027年4月(予定) 相続システムのリリースは2027年度上期(予定)

■本合弁会社における今後の日立がめざす役割

　日立は、本合弁会社の主要システムとなる共同基盤を構築・運用するとともに、本合弁会社に出資することで、地域金融機関が抱える課題の発掘と支援を通じて、将来的な業務の高度化に貢献していきます。さらに今後、金融機関に対し、バックオフィス業務の共通化を進めることで得られたドメインナレッジと先進技術を融合し、さらなる業務効率化や人財・財務リソースの最適化を支援します。構想としては、AIエージェントを活用して段階的に業務の自律化を図り、また暗黙知を形式知化することで、バックオフィス業務の共通化にとどまらず、AIネイティブに人とAIが協働する環境を作り出し、各行のさらなる価値向上に寄与することをめざしています。

　これらの構想の実現に向けて、日立は将来的に、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」の一つである「HMAX Finance」を本合弁会社に提供し、長年にわたり金融機関のミッションクリティカルなシステムを支えてきた知見とAIを融合します。これにより、各行の人財不足の解消や、高付加価値業務への人財・財務リソースの最適な投入をより推進し、各行の収益性向上と地域経済も含めた持続可能な発展に貢献していきます。

商標注記

アマゾン ウェブ サービス、AWSは、Amazon.com, Inc.またはその関係会社の商標です。

その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

関連情報

HMAXに関するWebサイト

https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/hmax/index.html 

日立製作所について

　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

お問い合わせ先
担当：千葉、高島

株式会社日立製作所

金融システム営業統括本部

〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/