不登校の“いま”と“これから”に寄り添う情報拠点　不登校ポータルサイト「あした研究室」オープン

出席扱い制度の事例を全国から網羅的に紹介

AIを活用したアダプティブICT教材「すらら」を展開する株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は、不登校の子どもや保護者・支援者に向けた新たな不登校ポータルサイト「あした研究室」を2025年9月16日に正式公開いたします。

◆不登校ポータルサイト「あした研究室」https://surala.jp/ashita-lab/

不登校ポータルサイト「あした研究室」トップページ　（https://surala.jp/ashita-lab/）

不登校支援の“はじめの一歩”を導く情報拠点

出席扱い制度の事例を全国から網羅的に紹介

「あした研究室」は、全国で増加し続ける不登校の子どもたちと向き合う家庭や支援者の“最初の一歩”を後押しすることをめざした情報拠点です。「子どもを信じたいが、何をしてあげればいいかわからない」「勉強を止めさせたくないが、うまく進まない」といった悩みに寄り添い、制度・学び・居場所に関する幅広い支援情報をわかりやすく整理しています。

なかでも特長的なのが、「出席扱い制度」の活用事例を体系的に紹介している点です。本制度は、ICT教材を活用した自宅やフリースクール等での学習を、学校の出席として認める仕組みですが、その理解や活用が進んでいない学校現場も少なくありません。すららネットは、制度の黎明期から積極的に啓蒙を行い、学校や教育委員会と連携してきました。この知見を活かし、「あした研究室」では制度内容の整理に加え、これまで公にされることの少なかった全国の具体的な活用事例を一堂に集約しました。

出席扱い制度と全国の活用事例を網羅的に紹介

さらに、心理士や医師などの専門家による解説、全国のフリースクールや通信制高校の情報、掲示板機能や保護者向けコラムなどのコンテンツも順次公開予定です。将来的には、オンライン相談や保護者同士がつながる仕組みの構築も視野に入れ、単なる情報提供にとどまらない、包括的な情報インフラを目指します。

【運営責任者コメント】

子どもの発達支援室　室長　佐々木章太

すららネットの子どもの発達支援室ではこれまで、不登校の子どもたちと向き合うご家庭や現場の声に耳を傾け、制度理解の支援や教材活用、出席扱い申請の伴走など、一つひとつのケースに丁寧に取り組んできました。関わってきた多くの保護者の方が、『何から始めればいいかわからない』『正しい情報にたどり着けない』と不安を抱え、孤独に悩んでいる現実を、私たちは決して他人事とは思っていません。

このたびオープンした『あした研究室』は、そうした声に応えるべく、必要な情報に確実にたどり着ける場所をつくりたいという思いから生まれました。制度を“知る”だけでなく、“使える”ように。子どもたちが再び自分らしい学びを歩み出せるように。保護者にとっての最初の一歩であり、希望の入り口となれることを願っています。

私たちは『教育に変革を　子どもたちに生きる力を。』という企業理念のもと、不登校という現実の中でも、子どもたち一人ひとりが未来を描ける社会の実現を目指してまいります。

【サイト概要】

■サイト名　不登校ポータルサイト「あした研究室」

      

■URL　　　https://surala.jp/ashita-lab/

      

■公開日　　2025年9月16日（月）

      

■対象　　　不登校の子ども・保護者・支援者・学校関係者

      

■主なコンテンツ

　　　　　 ・今の悩みにあった情報を選ぶ

 　　　　　・出席扱い制度

 　　　　　・コラム

　　　　　 ・フリースクール、通信制高校情報

 　　　　　・掲示板（保護者向け／子ども向け）　※要登録

■運営　　  株式会社すららネット　子どもの発達支援室

■お問い合わせ

     　　　　すららネット　子どもの発達支援室：[e-mail]

---

株式会社すららネット

すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」「すららドリル」などを開発・提供しています。現在、国内の2,600校以上の学校や学習塾で導入され、約25万人の児童生徒が利用しています。全国の公立学校や有名私立学校、大手塾での活用が広がる一方、不登校や発達障がい、経済的困難な状況の子どもたちにも学習機会を届けることで、教育課題の解決に取り組んでいます。2017年には、代表的な EdTech スタートアップ企業として東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。

・コーポレートサイト   https://surala.co.jp/

・サービスサイト         https://surala.jp/

参考データ

■不登校と出席扱い児童生徒数の推移

文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」より当社作成

ICTを活用した学習活動の出席扱い児童生徒数は、2019年度から2021年度にかけて大きく増加しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン学習の普及や、不登校児童生徒への学習機会確保の取り組みが進んだことと関連している可能性があります。しかし、2021年度以降はほぼ横ばいで推移しており、不登校児童生徒数の増加率に比べると、この制度の活用はまだ一部に留まっていることがわかります。

■すららネットの出席扱い制度に関する実績

※   政令指定都市と市区町村

※   すららネットが把握している認定事例のみ

すららネットは、出席扱い制度に関する制度理解・申請手続き・実践運用に至るまで、豊富な知見と実績を有しており、制度活用の伴走支援が可能な数少ない教材会社です。ICT教材「すらら」の提供にとどまらず、学校、教育委員会、フリースクールなどとのマルチチャネル連携を強みとし、多様な学びの場で制度活用を支える体制を整えています。こうした総合的な支援により、保護者や現場が制度を活用できる状態へと導きます。