AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、ソフトウェア業界向けの法務コンテンツを強化！

～業界特化型の法務コンテンツ強化 第五弾～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」上でソフトウェア業界の法務コンテンツを強化いたします。業界特化型の法務コンテンツ強化は、運輸・物流業界、製薬業界、建築・建設業界、職業紹介・労働者派遣業界に続いて5業界目となります。

「LegalOn Cloud」ソフトウェア業界向けサイト：

https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry/software

■ソフトウェア業界向け法務コンテンツ強化について

日本のソフトウェア業界は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展、クラウドサービスやSaaSの拡大、AI技術の発展を背景に急成長しています。しかし、その一方で、AIの法規制、知的財産権の保護、データプライバシーの確保など、法的課題が増えています。特に、ライセンス契約や利用規約の適正管理、個人情報保護法やGDPRの遵守、ソフトウェア開発における契約トラブルの防止が、企業の法務対応で重要なポイントとなっています。また、ソフトウェア業界では委託開発やフリーランスの活用が多いため、企業は契約書のチェック強化やガイドラインの整備を進める必要があります。

こうした背景を踏まえ、「LegalOn Cloud」では、ソフトウェア業界特有の法律や契約実務に即した法務コンテンツを提供し、業界全体のコンプライアンス向上と事業成長を支援します。

LegalOn Technologiesではこれまでも、ソフトウェア業界向けの法務コンテンツとして「ソフトウェア開発委託契約」「ソフトウェア使用許諾契約」「Webサイト事業譲渡契約」といった契約書のひな形や、ライセンス管理に関するリスクチェック機能などを提供してまいりました。今後も対応類型の拡充を図り、これまで以上にソフトウェア業界における契約審査の支援を加速していきます。

■ソフトウェア業界に特化した契約書ひな形（一例）

- ソフトウェア開発委託契約(アジャイル型・準委任)

- ソフトウェア開発委託契約(ウォーターフォール型・準委任)

- ソフトウェア開発委託契約(ウォーターフォール型・準委任・成果完成型)

- ソフトウェア開発委託契約(ウォーターフォール型・請負)

- システム(ハードウェアを含む)開発委託契約(ウォーターフォール型・請負)

- プログラム保守契約(準委任)

- ソフトウェア使用許諾契約

- ソースコード使用許諾契約

- データ消去・廃棄委託契約

- ホームページ制作委託契約

- グラフィックデザイン制作業務委託契約

- コンテンツ制作業務委託契約(請負)

- ドメイン譲渡契約

- Webサイト事業譲渡契約

- NFTライセンス契約

※一部英文の提供あり。各ひな形の解説記事も拡充中。

ソフトウェア業界に特化したひな形を多数提供しています。その他にも、一般的な契約書や社内規程のひな形を提供しています。業界に特化したひな形は今後も随時追加します。

■ソフトウェア業界に特化した自動レビュー類型・チェックポイント（一例）

契約リスクチェック機能では、ソフトウェア業界で締結されるソフトウェア開発委託契約や、システム保守契約など様々な類型に対応しています。また、下請け取引も多いことから法令遵守チェック（下請法）も提供し、ソフトウェア業界の契約業務を支援しています。

• 権利の帰属（ソフトウェア開発委託契約）

  業務上発生した特許権や成果物の著作権などの権利がどちらに帰属するのかは、ソフトウェア開発において極めて重要な事項であり、明確に定めておく必要があります。

• 第三者の権利侵害の責任（ソフトウェア開発委託契約）
  納入されたソフトウェアに、第三者の知的財産権が含まれている場合、その第三者から知的財産権の侵害を主張されて紛争になる可能性があります。その場合の責任の所在や対応についてあらかじめ明確に定めておくことが重要です。

• 保守業務の内容（システム保守契約）

  単に保守業務というだけでは業務内容が明確に特定されないため、問い合わせ対応やシステム障害の復旧など具体的な業務内容を定める必要があります。

「LegalOn Cloud」ソフトウェア業界向けサイト：https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry/software

※契約書ひな形は「LegalOn Cloud」のLegalOnテンプレートをご契約いただいている方、契約リスクチェック機能は「LegalOn Cloud」のレビューをご契約いただいている方がご利用可能です。

■株式会社LegalOn Technologies 法務開発グループ ディレクター　弁護士　小林司よりコメント

ソフトウェア業界においては、ソフトウェア開発委託契約をはじめ業界に特化した契約が締結されます。取り決めておくべき事項が多く、内容も複雑なものになりがちであるため、システム関連の契約に見慣れていないと、契約書の内容を正しく理解できず、何が法的なリスクなのかを把握できないおそれがあります。また、ソフトウェア開発の領域は、契約を締結した後のトラブルが多いという特徴もあります。このような専門性が高く、かつ、慎重に対応する必要がある契約を審査・作成しなければならない法務担当者の負担は相当大きいものがあります。弊社は、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせたソフトウェアの開発・提供を通じ、ソフトウェア業界の皆様の法務業務の品質向上と効率化をサポートして参ります。

■「LegalOn Cloud」の業界特化型の法務支援について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry ）

LegalOn Technologiesは2019年にファーストプロダクトである「LegalForce」の提供を皮切りに、「LegalForceキャビネ」「Legal Learning」「LegalOn Cloud」「LegalOn Global」をさまざまな業界の企業や法律事務所にご利用いただいています。2025年1月時点ではリーガルテックサービスのグローバルでの有料導入数は6,500社を突破しています。

これまで、さまざまな業界の方に使っていただけるような汎用的な法務コンテンツを提供してまいりましたが、さらなる利便性を高めるべく、特定の業界に即したレビュー機能やひな形などの法務コンテンツの提供を強化し、実務に即した契約業務を支援します。これまでに、物流業界、製薬業界、建築・建設業界、職業紹介・労働者派遣業界に特化した法務コンテンツを強化しています*。

*運輸・物流業界向け法務DX支援：

https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry/logistic

製薬業界向け法務DX支援：

https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry/pharma

建築・建設業界向け法務DX支援：

https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry/construction
職業紹介・労働者派遣業界向け法務DX：

https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry/worker-dispatch

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL： https://www.legalon-cloud.com/ ）

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。 （2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。

【株式会社LegalOn Technologies】

・会社名：株式会社LegalOn Technologies

・本社：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

・代表者：代表取締役執行役員・CEO　角田 望

・事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営

・資本金：178.5億円（資本準備金等含む／2022年6月時点）