生成AIを活用して契約書に関する指示・質問の回答を表示する「LegalOnアシスタント（β版）」が、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」のほぼ全ての画面において利用可能に！

～RAG（検索拡張生成）技術により、「LegalOn Cloud」上にアップロードした自社の契約書データが検索可能に～

株式会社LegalOn Technologies

2025年3月3日 09時00分

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区　代表取締役執行役員・CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（ https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、生成AIを活用して契約書に関する指示・質問の回答を表示する「LegalOnアシスタント（β版）」が「LegalOn Cloud」のほぼ全ての画面において利用可能になりました。

■「LegalOnアシスタント（β版）」について

生成AIが搭載された「LegalOnアシスタント（β版）」は、ユーザーが「LegalOn Cloud」上にアップロードした契約書について、任意の指示・質問をすると回答が得られる機能です。例えば、契約書の修正文案の提案や契約条項の要約、権利義務の抽出に加えて専門用語の解説、修正前後の契約書の比較など、ユーザーが定型的に行っている業務を「LegalOnアシスタント（β版）」に呼びかけることができます。

今回の機能アップデートでは、「LegalOn Cloud」のほぼ全ての画面において「LegalOnアシスタント（β版）」を利用可能になりました。また、RAG（検索拡張生成）技術により、「LegalOn Cloud」上にアップロードした自社の契約書データが検索可能になります。表示している契約書以外の情報についても「LegalOnアシスタント（β版）」に質問すると回答を得ることができる上、検索結果に表示された契約書は「LegalOnアシスタント（β版）」によって要約されて表示されます。これにより、契約書を探す手間を軽減し、内容を読み込む手間を削減します。

■機能アップデートの背景

企業の法務担当者は、法務相談や契約書業務をするにあたって、過去の契約書を探して参考にするリサーチ業務を行います。その際、他の担当者が作成した契約書を探すのは非常に困難です。また、専門知識が浅い場合や法務専任でない場合、膨大な契約書の内容確認をしなければならず、網羅的にリサーチ業務をするには時間と労力が必要になります。

こうした課題を受けて「LegalOnアシスタント（β版）」ではリサーチ業務の効率化を実現すべく、機能アップデートしました。

■画面イメージ

※生成された回答は、あくまで参考情報です。引用、反映などの可否はお客様側でご判断いただけますようお願いいたします。

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）

これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理します。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。（2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。