東急不動産ホールディングス主要2社がLGBTQ+への取り組みを評価する「PRIDE指標」において最高位「ゴールド」を4年連続受賞

　東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「当社」）のグループ企業である東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）及び株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村 昌平、以下「東急コミュニティー」）は、企業・団体における LGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティ（以下、LGBTQ＋*1）への取り組みを評価する「PRIDE指標」において、昨年に引き続き最高位の「ゴールド」を受賞しましたのでお知らせします。東急不動産は5年連続、東急コミュニティーは4年連続での受賞となります。

PRIDE指標の詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。
PRIDE指標とは

 *1 LGBTQ+：レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）、クイアやクエスチョニング（Queer や Questioning）の頭文字。セクシュアル・マイノリティには LGBTQ以外の多様なアイデンティティを持つ方もおられますが、PRIDE 指標では便宜的にセクシュアル・マイノリティ（性的指向、性自認に関するマイノリティ）の総称として使用されています。

■東急不動産ホールディングスグループの人的資本経営について

　東急不動産ホールディングスグループ（以下「当社グループ」）における「人的資本経営」とは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」及び「中期経営計画2030」の実現に向け、経営戦略と連動した人財戦略を策定及び実行することで、持続的な価値向上に取り組むことを指します。当社グループは100社超・約３万人の従業員の知識・スキルや意欲を「人的資本」と捉えて積極的に投資することで、「価値を創造し続ける企業グループ」と「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」を目指しています。

　長期ビジョンの実現に向け、3つの人財戦略を策定し、進めています。その中の１つである「多様性と一体感のある組織づくり」は、グループの価値創造を支える社内環境整備に関する方針であり、LGBTQ＋をはじめDE&Iの取り組みを広く行っています。

　また、当社グループではDE&Iビジョンを策定し、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無、性自認、性的指向、性表現などによる差別をなくすと共に、公正な活躍機会を提供し、誰もが自分らしくいきいきと働ける環境作りを進めることで、社会に対する価値提供に還元していきます。

 

当社グループにおける人的資本経営については、下記ウェブサイトをご覧ください。

人的資本経営｜会社案内｜東急不動産ホールディングス株式会社

 

 

■具体的な取組みについて

　当社グループは、多様な人材が安心して働ける職場環境を目指し、DE&Iビジョンの策定をはじめとし、人事制度の改定や研修の実施、LGBTQ＋に関するガイドラインの作成、アライ（Ally*2）表明ツールの作成・配布（ハンドブック、ステッカー及びPCの背景等に利用できる画像データ）等、様々なサポート体制を整えてきました。また、東急不動産・東急コミュニティーともに、それぞれLGBTQ+に関する方針を含む DE&I 特設サイトを制作し、社外発信を行っています。

　加えて、2025年における各社独自の取り組みとして、当社及び東急不動産は、当社グループ社員を対象として、トランスジェンダー男性を主人公とした映画「息子と呼ぶ日まで」の上映会をそれぞれ開催しました。上映後には、監督・俳優である黒川鮎美氏と、トランスジェンダー当事者でもある主演の合田貴将氏を迎え、パネルトークも実施しました。また、東急コミュニティーは、2025年に理念体系を刷新するとともに、人材マネジメント方針およびDE&I方針を新たに策定しました。

　今後も、社内研修、社外発信やイベントの実施を継続していくことにより、個々の違いを認め合い、従業員が安心していきいきと働ける環境の整備に努め、企業の成長につなげてまいります。

*2 アライ（Ally）： LGBTQ+を理解し、支援する人を指します。

 

東急不動産のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン｜会社情報｜東急不動産

誰もが働きやすい環境｜人材への取り組み｜東急コミュニティー

■法整備への賛同

<Business for Marriage Equality への賛同>

　日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するため のキャンペーンです。東急不動産は2021年に、東急コミュニティーは2023年に、賛同を行いました。2025年10月8日時点で、665の企業・団体が、婚姻の平等（同性婚の法制化）への賛同を表明しています。 　　　

　http://bformarriageequality.net/

 

＜Equality Act Japan への署名＞

　日本に「LGBT平等法」を制定するため、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」を契機に行われている国際署名キャンペーンです。東急不動産は2021年に、東急コミュニティーは2023年に、署名を行いました。

　https://equalityactjapan.org/　

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み

　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。

　中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年末には事業所及び保有施設*3の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。

　2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組み、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。

*3 一部の共同事業案件などを除く 

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/