アスエネ、東証プライム上場の半導体材料製造業SUMCOにコンサルティングを提供。CDP「A」および「A−(マイナス)」へのスコアアップとSBT認定を獲得
国内外の取引先からの要請に応えるグローバル企業を支援し、持続可能な体制づくりを推進
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、株式会社SUMCO(本社:東京都港区、代表取締役会長兼CEO: 橋本 眞幸、以下「SUMCO」)に対し、CDP回答およびSBT認定取得に関するコンサルティングサービスを提供しました。SUMCOは、当社の支援を受けることで、CDP気候変動分野における「A−(マイナス)」評価、水セキュリティ分野での「A」評価を獲得し、さらにSBT認定を取得しました。本取り組みにより、社内外でのサステナビリティ推進体制の強化が実現し、投資家や顧客からの高い評価へとつながっています。

コンサルティングサービス導入の背景と目的
SUMCOは、半導体に欠かせない基盤材料であるシリコンウェーハを製造しています。世界主要5社の一角として国内外で事業を展開し、世界最大手の半導体メーカーTSMCなどに製品を供給しています。グローバルに展開する東証プライム上場企業として、取引先や投資家から国際的な要請に応えることが求められ、2016年よりCDPへの回答を開始しました。当初は最低限の回答をすることに留まり「D-(マイナス)」でしたが、社内の体制を整え「B」まで向上しました。しかし、その後は「B−」に停滞し、専門的で複雑な質問への対応や整合性のとれた回答案の作成を内製するには限界が見えていました。また、欧州の顧客や投資家からの要請が強まる中、SBT認定への対応も避けて通れない状況に直面していました。こうした課題を解決し、企業としてサステナビリティ対応に注力すべきとの考えから2024年11月にサステナビリティ推進部が発足、外部の支援を得ながら開示と改善に取り組み始めました。
導入の決め手
SUMCOが当社のコンサルティングサービスを選んだ理由は大きく2つあります。
1.CDPやSBTに関する専門的知見と豊富な実績
毎年更新されるCDPの質問、そしてSBT認定に対して、当社は最新動向を踏まえた独自のガイダンスを提供し、回答内容の精度を高める支援が可能でした。その結果、SUMCOの内製では難しかった課題の克服につながりました。現在はその延長として、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)への対応についても当社と協議を重ねています。
2.迅速かつ具体的なサポート体制
SBT認定審査の際には、担当者の海外出張と回答期限が重なる厳しい状況の中、SUMCOに質問が届いた直後に当社が回答方針を提示し、翌朝には具体的な進め方を共有しました。担当者は安心してプロジェクトを進めることができ、短期間での認定の取得に結びつきました。
今後の展開
SUMCOは今後も当社と連携し、CDPの気候変動での「A-」以上の評価を維持しながら、SBT認定を基盤とした中長期的なCO2排出量の削減を進めていきます。その流れで現在はTNFDへの対応も視野に入れ、事業活動が自然環境に与える影響を適切に開示する体制を整えていく予定です。
当社は、SUMCOのように国際的な競争力を持つ企業に対し、サステナビリティ領域における包括的な支援を継続して提供してまいります。
<SUMCOについて>
会社名:株式会社SUMCO
代表者:代表取締役会長兼CEO 橋本 眞幸
設立:1999年7月
本社:東京都港区芝浦一丁目2番1号
WEBサイト:https://www.sumcosi.com/
「ASUENE」導入事例詳細
アスエネのコンサルティング導入でCDPスコア停滞を打破。「A−」獲得とSBT認定を実現
https://asuene.com/interview/sumcosi
「ASUENE」導入事例はこちらからご覧ください。
「ASUENE」について

「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFDなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります(東京商工リサーチ調べ/2024年10月調査時点)。
ASUENEサービスサイト:https://asuene.com
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」
資本金:80億2,700万円(資本剰余金含む)
代表者:Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点:日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
<注釈補足>
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
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