日鉄興和不動産 海外第3弾となる物流施設開発事業に参画
~米国イリノイ州プレインフィ―ルドで大規模物流施設の開発~
日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:三輪 正浩)は、この度、米国を代表するデベロッパーであるTrammell Crow Company社(本社:米国テキサス州ダラス、CEO:Adam Nims)とシービーアールイー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼COO:辻 貴史)が推進する、米国イリノイ州シカゴ・プレインフィールドにおける物流施設開発事業(以下、本事業)に、京阪神ビルディング株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:若林 常夫)と共に参画したことをお知らせします。
当社は、「LOGIFRONT(ロジフロント)」を旗艦ブランドとして、国内で23案件の物流施設の開発・運営を手掛けています。その中で、更なる物流施設開発の展開を目指し、2024年11月に米国イリノイ州シカゴ・プレインフィールドにて海外初の物流施設開発に取り組み、2025年6月には米国ジョージア州アトランタ・ビュフォードにて第2弾に参画しました。本事業は、海外における物流施設開発の第3弾になります。なお、本事業は、第1弾の隣接地に立地しています。
■本プロジェクトの特徴
イリノイ州シカゴ都市圏は、東海岸・西海岸の主要都市をつなぐ州間高速道路、貨物鉄道、米国の航空貨物の玄関口の一つであるシカゴ・オヘア国際空港などの物流インフラが整っていることから、米国中西部の物流集積地となっており、物流ストック量は全米1位(約14億sqf)を誇ります。本計画地は、シカゴCBDから南西に60km、近年物流施設が集積するFar South West Suburbsのエリア内に位置し、州間高速道路「I55」及び「I80」へのアクセスが良好なことから、ECや生活消費財などの保管倉庫や配送センターとしての物流ニーズに適した立地となっています。

■プロジェクト概要

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所在地 |
26220 W 143rd Street, Plainfield, IL |
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敷地面積 |
約188,300㎡(約56,900坪) |
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延床面積 |
約73,200㎡(約22,100坪) |
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構造・階数 |
鉄骨造・1階 |
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工事期間 |
2026年5月~2027年6月(予定) |
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施工 |
FCL Builders, LLC |
※今後、上記記載の内容が変更する場合がございます。
■位置図 (地図データ:Mapboxより作成)
・広域図

・狭域図

■日鉄興和不動産の物流施設事業について
当社は、日本製鉄やグループ会社の工場周辺を中心に、2018年4月にロジフロント事業推進部(現在、ロジスティクス事業部)を立ち上げ、ビル事業、住宅事業に次ぐ当社の中核事業として、首都圏、中部圏、近畿圏を中心に物流施設開発に取り組んでおります。現在では、『LOGIFRONT(ロジフロント)』を旗艦ブランドとして、「LOGIFRONT越谷Ⅰ」や「LOGIFRONT尼崎Ⅱ」など、お客さまのニーズに寄り添った先進的な物流施設を展開しております。
2024年9月末に竣工した旗艦物件「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」※1での実績も踏まえて、今後はさまざまな企業ニーズに応えながら、物流施設開発にとどまらず、クレーン付き倉庫、危険物倉庫、冷凍冷蔵倉庫、R&D、産業支援施設、データセンターなど産業用不動産事業にも積極的に取り組んでいきます。
今後もマーケット動向を捉えた優良な事業機会の探索を続け、国内外での積極的な取り組みを行って参ります。
※1:三井不動産株式会社との共同事業
■日鉄興和不動産の国際事業について
当社は、国内中核事業であるビル事業、住宅事業、物流施設開発事業で培った知見を基盤に、国際事業を展開しています。海外では、現地パートナーとの共同事業を通じて、集合住宅をはじめ、物流施設など多様な不動産開発・投資に参画し、安定収益の確保と中長期的な成長機会の獲得を図っております。今後も市場環境を見極めながら、各地域の特性を踏まえた投資判断を行い、アセットごとの特性に応じた事業展開を進め、国際事業のさらなる拡大を図ってまいります。
■事業パートナーについて
【Trammell Crow Company】
1948年に設立され75 年以上の歴史を持つ全米でも有数のデベロッパー。これまでに約3,000棟以上の建物を開発または取得し、その価値は900億ドル、総面積は7億平方フィートに及ぶ。2006年にCBREグループ傘下となり、米国・欧州に26拠点を構えて不動産開発事業を展開。
【シービーアールイー株式会社】
事業用不動産サービス分野で世界最大手であるCBREグループの日本法人。1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価など20以上の幅広いサービスラインを全国規模で展開。本事業においては、投資家に対するアセットマネジメント業務を実施。
【京阪神ビルディング株式会社】
1948年の創立以来、データセンタービルやオフィスビル、商業施設など時代のニーズに応える多彩な施設の賃貸事業を展開。米国不動産への投資をはじめ新規事業にも取り組みつつ、価値ある事業空間を提供し、次世代に継承される資産の拡充を目指す。
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