Hitachi Digital Services、決済インフラの変革に向けて米国Stripe社との戦略的提携を発表

企業における決済管理の簡素化、ユーザー側の煩雑さの低減により、保険・ホスピタリティ・小売・運輸分野におけるDXを加速

株式会社 日立製作所

本リリースの内容は、アメリカ東海岸において、4月27日(月)午前 4:00(日本時間27日午後5:00)に発表しました。

 株式会社日立製作所(以下、日立)の米国子会社であり、ミッションクリティカルな基盤を支えるグローバルシステムインテグレーターであるHitachi Digital Servicesは本日、プログラマブル(柔軟に制御・拡張可能)な金融サービス企業である米国のStripe社(ストライプ、以下Stripe)と戦略的パートナーシップを締結し、企業向けにシームレスで包括的な決済ソリューションを提供することを発表しました。本パートナーシップは、まずは保険業界を中心としますが、将来的に小売およびホスピタリティ業界への拡大を計画しています。


 本パートナーシップにより、Hitachi Digital Servicesの有する、エンタープライズ向けシステムインテグレーションにおけるエンジニアリングおよびAI活用への深い知見と、Stripeの強力な決済インフラを融合させることが可能となります。長年課題となってきた、決済の管理・統合における非効率性を解消し、顧客体験全体を通して安全かつ効率的・一体的な決済の運用・統合に取り組みます。


 Hitachi Digital ServicesのCOOであるRajashekar Busaniは、「決済は、顧客体験とビジネスの健全性に不可欠な要素であり、プロセスのわずかな改善であっても大きな価値を生み出すことができるものです。しかし、決済は往々にしてカスタマージャーニーの最終段階にすぎないものと扱われてきました。Stripeとのパートナーシップにより、私たちは企業における静的で煩雑な決済機能を、インテリジェントでダイナミックな資産へと変革します。そして、ユーザー側におけるシームレスで煩雑さのないプロセスによって、コンバージョン率の向上、複雑さの軽減、そして顧客満足度の向上を実現します。」


■複雑なエコシステムの簡素化

 従来、企業は決済ゲートウェイ、リスク管理や与信承認、決済処理、そしてレポーティングのために、複数のベンダーを管理してきました。結果として運用の複雑化を招き、多くの場合、顧客体験の断片化を引き起こしていました。多数のベンダー間でのシステム連携は、システム停止を引き起こしかねない脆弱性を生み出し、不正行為のリスクを高めるほか、少なくとも、支払いの選択肢が限られた使い勝手の悪い顧客体験をもたらす要因となっています。


 Hitachi Digital ServicesとStripeは、必要不可欠なすべての機能を、単一で合理化されたインフラに集約した統合型ソリューションを提供します。その一方で、企業は自社が選ぶCRM、PAS、およびERPシステムを引き続き導入・運用することが可能です。この共同アプローチにより、サードパーティとの連携は削減され、信頼性と安全性を向上させるとともに、より高度なコスト管理、取引に対する可視性とコントロールを実現します。


■エンジニアリング主導のイノベーション

 本パートナーシップの主な差別化要因は、両社が共有するエンジニアリングの企業文化やDNAにあります。Hitachi Digital ServicesとStripeは、将来のイノベーションに向けた拡張可能な基盤を構築する、モダンでモジュール型のアーキテクチャを通じて、テクノロジーソリューションを一貫して構築・統合することを重視しています。このアプローチは、デジタル化の加速、M&A、そしてAIを活用したコマースなどの新たな技術によって業界が急速な変革を遂げている現在において、特に重要な意味を持ちます。企業はトレーサビリティ、セキュリティ、拡張性を兼ね備えた最新の決済インフラを必要としており、それこそが両社が共同で提供するソリューションの中核となります。

 本パートナーシップは、まずは保険業界を中心に展開しながら、金融サービス、ホスピタリティ、運輸、小売など、さらなる業種へと拡大できるよう設計しています。


Hitachi Digital Services について

 日立製作所の 100%子会社であり、人とテクノロジーの力でミッションクリティカルな基盤を支えるグローバルシステムインテグレーターです。クラウド、 データ、IoT、ERP モダナイゼーションにおいて、先進的な AI を基盤としたソリューションを提供し、企業のフィジカル・デジタルシステムの構築、統合、運 用を支援します。IT と OT(制御・運用技術)の融合により、業界横断で効率性を高め、イノベーションを促進し、成長を支援します。日立グループが 110 年以上にわたり培ってきたエンジニアリング力と技術力を背景に、Hitachi Digital Services は、より安全で持続可能な未来に向けてスマートな 基盤を提供します。詳しくは、https://www.hitachids.com をご覧ください。


Stripeについて

 Stripeは、プログラマブルな金融サービスを提供する企業です。世界 500 万社を超える企業がStripeを活用し、オンラインおよび対面での決済、組み込み型決済、収益モデルの最適化を通じて、より成長性と収益性の高いビジネスの実現を目指しています。サンフランシスコとダブリンに本社を置く Stripe は、世界の GDP の 1.6% に相当する、年間 1.9 兆ドル (約 300 兆円) 超の決済を処理しています。Stripe の利用企業には、主要な AI 企業やダウ平均構成銘柄企業の90%、フォーブス「AI 50」選出企業の86%が含まれます。AIやステーブルコインに注力した事業拡大と研究開発への継続的な投資を通じて、Stripeは世界経済における最先端技術の普及を後押ししています。


日立製作所について

 日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。


会社概要

株式会社 日立製作所

64フォロワー

RSS
URL
http://www.hitachi.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
電話番号
-
代表者名
德永 俊昭
上場
東証1部
資本金
-
設立
1920年02月