首都直下地震を想定した総合防災訓練を実施

二部構成の訓練により、時間経過に伴う入出荷状況の変化を追った訓練を実施

出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「当社」）は、「総合防災訓練」を9月3日（水）に実施しました。今年度は、首都直下地震を想定したシナリオにより、災害時の対応を確認しました。

対策本部連絡会議の様子

                    

当社は、災害対応力の強化を目的とし、2007年から総合防災訓練を毎年実施しています。今回の訓練では、首都直下地震を想定したシナリオを採用しました。地震発生直後と地震発生から24時間後を想定した二部構成で実施し、時間経過に沿った対応の確認を行いました。

生活に欠かせないエネルギーの安定供給を使命とする当社は、巨大地震等の災害発生時においても事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献できるよう、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定しています。また、総合防災訓練を通して課題を抽出し、更なる改善と対策を実施していく包括的事業継続マネジメント（BCM）にも取り組んでいます。

今後も様々な想定のもとでの訓練を継続的に実施し、実践的な災害対応力の強化に努めます。

■対策本部長（代表取締役社長 酒井則明）による講評

今回の訓練は、BCPの基本事項や各事業部の役割確認を目的として実施した。有事の際は、石油製品の出荷は可能でも、道路状況等により消費者にお届けできない可能性もある。消費者にお届けして初めて出荷と言えるという考えのもと、周辺の基地からの出荷を検討するなど、今後は災害の状況に応じたオペレーションの訓練なども検討したい。また、状況に応じた出荷には、公的機関等と連携し、正確な情報を収集することが重要である。

当社は「人が中心の経営」を掲げている。有事の際も人の力を結集して供給責任を果たし、災害復旧への支援・貢献ができるよう、訓練を続けていきたい。

■訓練概要

実施日時	2025 年 9 月 3 日（水） 13:00～15:30
本部設置場所	出光興産株式会社 Otemachi One オフィス
参加者	本社役員　　　　　　　　　　　　　　　  11 名（含む執行役員） 対策本部事務局員および各対策班員　　　146 名 参加者合計　　　　　　　　　　            157 名  参加方法別　　　　　　　　　              （本部会議室 35 名） 　　　　　　　　　　　　　　              （各執務階/リモート 122 名） 全社安否確認訓練  　　　　　             9,287 名（含む関係会社）
実施目的	（１）従業員による安否確認連絡の習熟 （２）発災からの対策本部設置までの流れの確認 （３）BCP の実効性の確認、基本事項の確認
訓練内容	（１）当日 13 時に首都直下地震が発生したと想定し、本社対策本部を 　　　設置。 各拠点の被害状況を把握し、対応を協議。その後、地震発生 　　　 24 時間後を想定した連絡会議を実施 （２）各対策班が BCP に則り、地震に伴う被害情報等の収集・共有を実施