【ふるさと納税に関するアンケート調査】ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」99%以上の利用者が「リピートしたい」と回答

～ 9割以上の利用者が「使いやすかった」と回答し、約8割が6分以内に申請完了 ～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、20代以上9,343人を対象に、2022年9月26日にサービス提供を開始した「さとふるアプリdeワンストップ申請」に関するアンケート調査を2023年2月10日～2月20日に実施しました。

調査結果の概要は以下の通りです。
 

• 過半数が「さとふるアプリdeワンストップ申請」のサービス開始を「知っている」と回答し、そのうち約半数が実際に申請に利用。（Q1、Q2）

・ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」について、55.2％が「知っている」と回答。「聞いたことはあるがよくわからない」（22.8％）を含めると、8割弱が認知していたことが分かりました。

・「知っている」と回答した人のうち約半数（46.4％）が、実際にワンストップ特例制度の申請に「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用していたことが分かりました。
 

• 利用者の9割以上が「使いやすかった」と回答し、約8割が6分以内に申請が完了。（Q3、Q4）

・利用者へ使用した感想を調査したところ、9割以上が「使いやすかった」と回答しました。

・申請にかかった時間は「5分～6分」が32.3％と最も多く、次いで「3分～4分」（29.6%）という結果になり、約8割が6分以内に申請を完了していることが分かりました。また、約7人に1人が「1分～2分」（14.8%）で完結しています。書類での申請は記入や本人確認書類の貼付、郵送などの時間を要しますが、オンライン申請はアプリとマイナンバーカードがあれば申請できるため、書類に比べて短時間で申請を完了できます。
 

• 99%以上の利用者が「リピートしたい」と回答。（Q5）

・今後も利用したいかという問いに対し、87.9％が「今後もぜひ利用したい」、11.5％が「どちらかといえば利用してみたい」と回答しており、9割以上が同サービスに満足していることが分かりました。

アンケート結果の詳細は、こちら（https://www.satofull.jp/static/research/2023_customer_research.php#cont04）をご覧ください。

株式会社さとふるは、今後も会員向けサービスの向上に取り組み、より多くの方に継続的にふるさと納税制度を活用してもらうことで地域を応援する人を増やし、さらなる地域活性化を推進します。

■調査内容の詳細
Q1.「さとふるアプリdeワンストップ申請」が開始したことをご存知ですか？

Q2.（Q1で「知っている」と回答した方へ）「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用しましたか？

Q3.（Q2で「利用した」と回答した方へ）「さとふるアプリdeワンストップ申請」を使用した感想を教えてください。

Q4. （Q2で「利用した」と回答した方へ）「さとふるアプリdeワンストップ申請」を使用した際、申請にかかった時間はどれぐらいでしたか？

Q5. （Q2で「利用した」と回答した方へ）「さとふるアプリdeワンストップ申請」を今後も利用したいと思いますか？

＊ 円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。

■調査概要
実施期間：2023年2月10日～2月20日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：20代以上9,343人
※ 「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む。

■「さとふるアプリdeワンストップ申請」について
「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、各自治体へのワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結することができるサービス（※）です。本サービスを利用することで、寄付者はこれまで申請のために行っていた申請書の記入や、本人確認書類の印刷、申請先自治体への書類郵送などの対応が不要となり負担が軽減されます。また、書類の受け付けや処理を行う自治体にとっても、本サービスを利用して申請が行われることで、従来自治体が行っていた郵送で届く書類の開封や入力作業のほか、寄付者からの書類到着確認への問い合わせ対応、申請書および本人確認書類の不備に関する寄付者への連絡といった、個人情報処理を伴う業務負担の軽減に寄与します。
現在859自治体で利用（2023年３月24日時点）されており、2022年分のふるさと納税では163万件以上のワンストップ特例制度の申請に利用されました。
※ さとふるサイトから申し込みした寄付が対象。Yahoo!ショッピング版さとふるやPayPay版さとふる、LINEでふるさと納税での寄付はさとふるサイトとの連携により利用可能です。また、一部「さとふるアプリdeワンストップ申請」が利用できない自治体があります。

＜参考＞
・「さとふるアプリdeワンストップ申請」について
https://www.satofull.jp/static/onestop_app.php
・ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
https://www.satofull.jp/static/onestop.php
・動画でわかる「さとふるアプリdeワンストップ申請」
https://youtu.be/oYpR-A_VPLU

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

以上

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