COP31 ジャパン・パビリオンへの出展が決定

~風力とデータ・AIで加速する次世代効率運航技術を世界へ発信~

株式会社商船三井

株式会社商船三井(社長:田村 城太郎、本社:東京都港区、以下「当社」)は2026年11月にトルコ・アンタルヤで開催される「国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)」において、環境省が主催する「ジャパン・パビリオン」に出展する企業として採択されました。
今年度は硬翼帆式風力推進装置「ウインドチャレンジャー」と、船舶の燃費を改善・向上させる施策や最適運航支援ツールを導入することで効率的なオペレーション実現をめざすプロジェクト「DarWIN」(読み:ダーウィン、註1)を紹介し、風力とデータ・AIを一部組み合わせた効率運航技術を世界に発信します。

図1 ウインドチャレンジャー、DarWINの取り組みの一例

国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)は、国際機関や各国の政府・自治体・NGO・企業等が集まり、地球温暖化抑制に向けた国際的な方向性やルールについて議論する国際会議です。1995年から開催されており、今回で31回目を迎えます。その中で環境省が主催するジャパン・パビリオンは、日本の優れた製品・サービスや気候変動への取り組みを世界に向けて発信するものです。

ウインドチャレンジャーは風力を船舶の推進力に変換し、DarWINは運航データの解析に基づく運航効率改善策を継続的に実施することで、どちらの取り組みも航海中の燃料使用量を削減し、GHGの排出を削減することに貢献します。こうした効率運航技術の推進を含む総合的な取り組みにより、当社グループは2025年度に、2019年度比で10.7%の燃費効率改善を達成しました。

図2 Wind ChallengerとDarWINの組み合わせによる燃費効率の改善

当社グループは、「2050年ネットゼロ・エミッション」の達成と持続可能な海洋・地球環境の実現に貢献するため「商船三井グループ環境ビジョン」を策定しており、風力を活用するウインドチャレンジャーと効率運航の深度化を担うDarWINを両輪として、航海時の燃費効率を高め、GHG排出量の削減を進めます。当社は、COP31ジャパン・パビリオンでの展示機会を通じて、海運の低・脱炭素化に貢献する当社グループの技術・取り組みを国内外に発信し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(註1) Digital Approach to Reduce GHG With Integrated Networkの略。詳細は以下の当社サイトをご参照ください。
2025年11月14日付「BLUE ACTION 012 DarWINプロジェクト 進化とは、小さな改善の積み重ねだ。
2025年01月09日付「DarWINプロジェクトとEcoMOL データドリブンのまったく新しい効率運航手法を構築する

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ビジネスカテゴリ
物流・倉庫・貨物
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会社概要

株式会社商船三井

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URL
https://www.mol.co.jp/index.html
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都港区虎ノ門2-1-1 商船三井ビル
電話番号
-
代表者名
橋本剛
上場
東証1部
資本金
654億35万円
設立
-