FRONTEOリーガルレポート（2024年春）を公表「有事（不正・不祥事）対応を経験」が回答者の半数超

有事対応の弁護士事務所選定の重視ポイントは「担当弁護士の質」、弁護士を知る経緯は「縁故」「紹介」に続き「メディア・セミナー」も上位に

　株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、このほど、アンケート調査「あなたの会社の『有事（不正・不祥事）対応における弁護士事務所・弁護士の評価』」を行い、『FRONTEOリーガルレポート（2024年春）』をウェブサイトにて公開しました。

　アンケート調査の結果、回答者の52%が過去5年以内に有事（不正・不祥事）への対応が発生していました。また、有事対応の弁護士事務所を選定する際などに重要視しているポイントは「担当弁護士の質」であり、弁護士事務所を知った経緯には「縁故」「紹介」に続き「メディア・セミナー」も重要な経緯の一つに挙げられています。

　FRONTEOは、企業の法務・知財担当者や管理部門責任者と第一線で活躍する国内外の弁護士・専門家をつなぐことを目的に、弁護士が登壇する勉強会などの無料セミナーを多数開催しています。また、2020年6月より運営する国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム「FRONTEO Legal Link Portal（以下 FLLP）」*で、メディアによる弁護士ランキングの担当デスクによる解説ウェビナーなどを含むセミナー動画を公開しています。引き続き、FLLPでの情報発信を通じて企業の有事対応における弁護士選定に貢献してまいります。 

　＊2024年6月現在、登録会員数1万5000人以上、掲載動画800本以上、講師登壇者数300人以上。https://legal.fronteo.com/fllp/

【調査概要】

調査実施期間：2024年3月14日～4月23日

調査対象：FRONTEOのリーガルテックAI事業に係る情報案内メール受信者

調査方法：インターネット調査

有効回答数：110

調査主体：FRONTEO

                       

回答者のうち52％が、過去5年以内に不正・不祥事などの有事への対応が発生したと回答し、そのうち17％は訴訟を伴っていました（図1）。

図1：過去5年以内の有事（不正・不祥事）対応の有無

　訴訟を含む有事対応が発生した際、解決に向けて活用した社外サービスとして最も多かったのは弁護士事務所で、回答者の96.5％が活用していました。回答者が有事対応を依頼する弁護士事務所を選定する際、重視しているポイントの上位3つは、「弁護士事務所の専門性（業界特化、知見が深い）」が50.88％で最多、次いで「担当弁護士の質（対応力・スピード面・人柄）」47.37％、「担当弁護士の専門性（業界への理解が深い）」45.61％でした（図2）。これらのポイントの重視度合いを、「対応を依頼する弁護士事務所の比較検討時」「決定時」「満足度の評価時」「事務所の乗り換え先選定時」のステージ別に見ると、「担当弁護士の質」を挙げた回答の割合がステージの進行に従って上昇する傾向が示されました（図3）。

図2：依頼する弁護士事務所を選定する際、重視しているポイント

図3：ステージ別の「担当弁護士の質」を重視している回答率

　

　また、有事対応を依頼した弁護士事務所を知った経緯（複数回答）は、「縁故（以前より取引がある）」が最多で45.61％、次いで「紹介（親会社や経営層の判断）」「紹介（知人・専門家等第三者の推薦）がそれぞれ29.82％でした（図4）。これに続き、メディアやセミナーとする回答も1割程度見られました。

図4：有事発生時に対応を依頼した弁護士事務所を知った経緯（複数回答）

　長島・大野・常松法律事務所の弁護士である勝 伸幸 氏は、次のようにコメントしています。

勝 伸幸 氏

「コンプライアンス分野や有事対応の場面では、弁護士に期待されるのは、法律の解釈・適用に関する意見だけではなく、戦略的要素や法律以外に必要な関連分野の知見に裏付けされたアドバイスだと思います。とはいえ、このあたりの知見は弁護士によって様々であり、その質が高いかどうかの判断は一般に容易ではありません。そのため、（一部の企業で見られるように）重要な案件や重要局面ではセカンドオピニオンを求める、依頼ではなくともさまざまな弁護士と直接に意見交換する機会を持つ、普段起用する弁護士と異なる知見や考えを持つ弁護士がいれば小規模な案件で起用してみるなど、“専門性”と“質”を判断するための情報・知見を得ていく取り組みが重要であると考えます」

〈勝 伸幸 氏プロフィール〉

2015年長島・大野・常松法律事務所入所。2022年New York University School of Law卒業。Kirkland & Ellis LLPにてホワイトカラークライムなどの分野を中心とした1年間の研修を経て、2023年8月帰国、同9月より東京オフィス アソシエイト。主な専門分野は、企業・組織のコンプライアンス、リスク・マネジメント、国内外の危機管理・企業不祥事対応、不正調査など。近時は、データ分析を活用したコンプライアンス・プログラムの有効性検証・整備に力を入れ、組織風土の検証などにも携わる。

本調査の全質問項目の結果は、FRONTEOウェブサイトにて公開しており、下記URLよりダウンロードが可能です。

https://lp.fronteo.com/FLLP_WP_2024SS_legal-report.html?utm_source=website&utm_medium=press&utm_campaign=2024SS

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。資本金3,048,772千円（2024年3月31日時点）。

 ※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。