伴走型支援の手法で地域中核企業のポストコロナの事業再構築をサポート

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）北海道本部は、経済産業省北海道経済産業局とともに、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、事業計画やビジネスモデルの再構築を行う道内地域中核企業の経営支援を2020年7月から実施します。

経営・技術の専門家、金融機関、行政で支援チームを編成し、定期的に企業訪問やリモート会議などにより経営者との対話を行い、経営課題の設定と解決策を一緒に考え、併せて、必要な公的支援メニューをアレンジする「伴走型支援」の手法で行います。

北海道経済産業局が連携覚書を締結している旭川市、帯広市、室蘭市を「伴走型支援のモデル地域」として、各市10社以内の支援を行うとともに、その他の地域でも20社以内の支援を行います（計50社以内）。

本事業では、以下の観点で、当機構、北海道経済産業局、自治体、金融機関に寄せられているニーズや情報を勘案し、関係機関と協議の上、支援対象企業を決定します。

1. 売上高、雇用、成長性、域内仕入、域外販売などの地域貢献性の高い中小企業（地域中核企業）
2. 新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きいとされる食、観光、サービス、ものづくり企業等
3. 新型コロナウイルス感染症の影響や事業変革ニーズの大きい企業
4. 社内においてプロジェクトチームを編成し、本事業に積極的かつ自発的に取り組む企業

【スケジュール】
2020年6月　関係機関による支援候補企業の選定
2020年7月　支援候補企業に打診し支援企業を決定。決定後、随時支援開始
2020年9～10月　支援事例（中間公表）
2021年3月　支援モデル事例公表

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。