Polimill、正社員を倍増し自治体向け生成AI【QommonsAI】の全国展開を加速――年内600、2026年1,200自治体体制へ

企画・営業・管理・エンジニアを増強、年内にプロンプトテンプレート提供／2026年4月LGWAN無料対応を予告、無料導入研修も全国で拡充

行政用生成AIのトップランナーであるPolimill株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤あやめ／谷口野乃花）は、2025年10月から11月にかけて、企画1人・営業3人・管理1人・エンジニア1人を正社員として新たに採用しました。これにより、従来の正社員4人体制から一気に倍増し、体制を強化しました。

この体制強化により、従来は約500自治体を支援してきた運用力を、年内には600自治体、2026年には1,200自治体へと拡張するための基盤が整いました。 QommonsAI（コモンズAI）は、自治体行政でシェア1位（※）のプロダクトとして、より広範な現場課題の解決と標準化を推進していきます。 （※当社調べ：シングルプロダクトの生成AIとして行政シェアNo.1）

増員の背景

~体制強化~

今回の増員は、「企画・営業・導入・運用・プロダクト」の各プロセスを一気通貫で手がける体制を前提としています。 具体的には、
（1）自治体のユースケース設計を先導する「企画」
（2）現場課題の可視化と導入合意形成を担う「営業」
（3）契約・ガバナンス・情報管理を扱う「管理」
（4）プロダクト改善サイクルを高速化する「エンジニア」 という各機能を強化しました。
これにより、導入前の課題ヒアリングから、リスク評価、職員向け研修、導入後の効果検証までを一つの標準プロセスとし、全国で同時多発的に展開できる体制を整えます。

~機能の強化~

機能面でも、現場の声を反映した進化を続けます。
年内には、以前から要望の多かった「プロンプトテンプレート機能」を提供する予定です。
部署や業務ごとのベストプラクティスをテンプレート化することで、職員は用途を選ぶだけで、安定して高品質なアウトプットを得られるようになります。
また、My LLM機能も提供。多くの最先端のLLM（生成AI基盤モデル）の中から自分の好みのLLMをMy LLMとしてデフォルト設定することができます。チャットのウインドウ内でのファイルアップロード機能も提供。

さらに、2026年4月にはLGWAN環境への対応を予定しており、こちらも、当然ながら追加費用なくご利用いただけます。これにより、ネットワーク要件が厳格な自治体においても、セキュアかつスムーズな導入を実現します。

~研修の強化~

人材と機能の強化とあわせて、全国での「無料導入研修」も拡充します。
初期設定、情報ガバナンスの基本、住民対応や議会・各部門のユースケース設計、リスクと効果測定の進め方まで、スタッフが現地に伺ってサポートします。
導入初日から実務で使える「定着」こそが価値であるとの考えに基づき、研修は自治体職員の負荷を最小化し、成果を最大化することを目的として再設計しています。

Polimillは、プロダクトの卓越性だけでなく、「配布力（ディストリビューション）」を戦略の中核に据えています。 今回の採用と体制拡充により、自治体の規模・地域特性・デジタル成熟度が異なる場合でも、テンプレートと現場支援を組み合わせて短期間に導入・運用を開始できるモデルを確立します。 地域を横断したベストプラクティスの共有を加速させ、自治体間の格差を縮小しながら、行政サービス全体の底上げに貢献します。

〈QommonsAIの特長と強み〉

・提供開始から1年余りで約500自治体での導入、現在も毎月約60自治体が新規導入

・各社の最新LLMを対話数・トークン数の制約なく利用可能

・全国全自治体の行政文書（議事録を含む）をすでにナレッジ化

・会話内容は一切学習されないセキュア設計

・GPT-5／Claude／Geminiなど主要モデルを自由選択可能

・純国産の高機能AI基盤モデル「PLaMo 2.1 Prime」を搭載

・自治体登録により隣接自治体名を自動表示、政策比較を容易に

・全国どこでも無料で現地研修を実施（カリキュラム完備）

・全省庁の行政文書・会議議事録のナレッジ化を年度内に拡大予定

〈Polimill株式会社 代表取締役　伊藤あやめ・谷口野乃花コメント〉

 「生成AIは“入れること”ではなく“社会実装すること”が重要です。
今回の増員は、QommonsAIの機能進化にとどまらず、全国の行政現場で成果を出すための『導入・定着・運用』を同時に強化するものです。
年内600、2026年1,200という規模で、効果の標準化と展開速度を両立させ、住民サービスの質を実感ベースで引き上げていきます。」

今後の展望

Polimillは、自治体の現場から生まれる知見を迅速にプロダクトへ還元し、誰もが使える標準として全国に広げていく「公共プロダクト・オペレーティング・モデル」を推進します。
採用の継続、プロンプトテンプレート機能の年内提供、2026年のLGWAN対応、そして無料導入研修の拡充を通じて、自治体行政の生産性と説明責任、住民体験の向上に取り組んでまいります。