同一労働同一賃金導入準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査（第2回）― 大企業の7割以上で対応方針が決定してない状況が続く

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、2020年4月1日付けで「同一労働同一賃金」の導入が義務付けられている従業員300人以上の企業（以下「大企業」）で人事業務に携わっている500人を対象に、勤務先の企業における同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後に正社員および非正社員の待遇がどのように変わると見込んでいるかについて調査を行いました。

今回の調査は、2019年3月から4月にかけて実施した第1回の調査と比較し、制度導入への準備の進み具合や導入後の勤務条件に関する見通しがどのように変化したか明らかにすることを目的として実施しました。第1回調査の結果は以下をご参照ください。

 「同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」（2019年4月10日発表）
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2019/0410

今回の調査結果について、アデコ株式会社執行役員ジェネラルスタッフィングCOOの平野健二は次のようにコメントしています。「企業における同一労働同一賃金制度の導入期限である2020年3月31日が目前に迫るなか、今回実施した調査からは、多くの企業が制度整備に引き続き課題を抱えていることが伺えます。また、同制度の導入は日本の雇用・労働における大きな変化であり、方針の決定までに議論を尽くしたいと考えている企業も多いと考えられます。同一労働同一賃金は雇用形態間の不合理な待遇差の解消のためだけでなく、職能給から職務給への転換という観点からも重要な制度であり、導入期限までの残りの時間で確実かつできる限り速やかな導入の完了が望まれます。弊社でもセミナーや企業への個別訪問を通じて、改正労働者派遣法およびパートタイム有期労働法に対する理解促進を図りながら、同制度のスムーズな導入を引き続き支援してまいります」

＜調査結果詳細＞
（1）前回調査時と同じく、大企業の7割以上で同一労働同一賃金導入についての対応方針が決まっていない
大企業の人事担当者500 人に対し、「あなたの勤務先では、同一労働同一賃金の導入についてどのように対応するか、方針は決まっていますか」と質問したところ、「決まっていることもあるが、決まっていないこともある」と「まだ決まっていない」を合わせて、全体の7割以上にあたる72.6%の企業で対応方針が決定していないことが分かりました。前回調査時にも73.0%が「対応方針が決定していない」と回答しており、全体としては方針の決定に関する進捗がほとんどないという結果になりました。

「同一労働同一賃金」の導入についての対応方針が決まっているかどうか

 
（2）同一労働同一賃金導入後の勤務条件に関する見通し：基本給
勤務先で同一労働同一賃金導入後の正社員と非正社員の基本給に関する対応方針が決まっていると答えた人事担当者293人の回答を見ると、6割以上となる60.8%の企業で、非正社員の基本給が現在に比べて増える見込みであることが分かりました。非正社員の基本給が「増える」と回答した人事担当者の割合は、前回から8.7ポイント増加しました。正社員の基本給に関しては、71.0%が「変わらない」と回答しました。正社員の基本給が「変わらない」と回答した人事担当者の割合は、前回と比べて10.9ポイント増と大きく増えました。一方、正社員の基本給が「増える」と回答した人事担当者の割合は前回の19.9%から8.3ポイント減の11.6%となり、「減る」と回答した人事担当者の割合も前回の19.9%から2.5ポイント減の17.4%となりました。

「同一労働同一賃金」導入後の基本給に関する見込み

（3）同一労働同一賃金導入後の勤務条件に関する見通し：賞与
勤務先で同一労働同一賃金導入後の正社員と非正社員の賞与に関する対応方針が決まっていると答えた人事担当者293人の回答を見ると、非正社員の賞与について、「現在は支給していないが、同一労働同一賃金の導入により新たに設ける予定」と答えた人事担当者の割合が19.8%と、前回から4.6ポイント増えました。「現在支給しておらず、今後も支給する予定はない」と回答した人事担当者の割合は、前回から6.3ポイント増えて11.3%となりました。正社員の賞与に関しては「変わらない」が72.0%ともっとも多く、前回の66.0%から6ポイント増となりました。

「同一労働同一賃金」導入後の賞与に関する見込み

（4）同一労働同一賃金導入後の待遇に関する見通し：手当て
勤務先で同一労働同一賃金導入後の正社員と非正社員の手当て（通勤手当て、住宅手当てなど）に関する対応方針が決まっていると答えた人事担当者306人の回答を見ると、非正社員の手当てに関しては、前回調査時とほぼ同じ44.1%が「変わらない」と回答しました。また、非正社員の手当てが「減る」と答えた人事担当者の割合が2.9%と前回から3.8ポイント減る一方、「現在は支給していないが、同一労働同一賃金の導入により新たに設ける予定」は2.0ポイント増えて15.4%となりました。正社員の手当てについては前回も7割以上の人事担当者が「変わらない」と回答していましたが、今回はそれが81.4%と8割を超えました。

「同一労働同一賃金」導入後の手当てに関する見込み

（5）同一労働同一賃金導入後の勤務条件に関する見通し：退職金
勤務先で同一労働同一賃金導入後の正社員と非正社員の退職金に関する対応方針が決まっていると答えた281人の回答を見ると、非正社員の退職金について、前回とほぼ同じとなる18.1%が「現在は制度がないが、同一労働同一賃金の導入により新たに設ける予定」と回答しました。「現在制度がなく、今後も制度を設ける予定はない」と答えた人事担当者の割合は、前回から5.4ポイント増えて23.8%となりました。正社員の退職金に関しては前回同様に「変わらない」と答えた人事担当者がもっとも多く、その割合は75.8%で前回から7.1ポイント増となりました。

「同一労働同一賃金」導入後の退職金に関する見込み

（6）同一労働同一賃金導入後の勤務条件に関する見通し：休暇
勤務先で同一労働同一賃金導入後の正社員と非正社員の休暇に関する対応方針が決まっていると答えた336人の回答を見ると、正社員・非正社員ともに「変わらない」がもっとも多くなりました。正社員の休暇に関しては86.0%の人事担当者が「変わらない」と回答し、前回から6.3ポイント増えました。非正社員の休暇については11.3ポイント増となる62.8%の人事担当者が「変わらない」と回答しました。

「同一労働同一賃金」導入後の休暇に関する見込み

【調査概要】
調査対象：　日本全国の従業員300人以上の企業に正社員として勤務し、人事業務に携わっている方
　　　　　　（※人材派遣会社および人材紹介会社は調査対象から除外）
サンプル：　500名
調査方法：　インターネット調査
実施時期：　2019年12月20日～23日

アデコ株式会社について
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する世界最大の人財サービス企業、The Adecco Groupの日本法人です。コンサルテーションを通じ、働くすべての人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコはより働きがいを感じられる社会の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。