袋井市と凸版印刷、地方創生の推進に向けた連携に関する協定を締結

ＩＣＴ教育など地方創生を加速

　静岡県袋井市（市長：原田 英之、以下 袋井市）と凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、2021年1月29日（金）に、ＩＣＴ教育を含む「地方創生の推進に向けた連携に関する協定」（以下 本協定）を締結しました。
　本協定の締結により、凸版印刷が注力するＤＸについて、デジタル教材活用や教員のＩＣＴ活用能力向上など、袋井市がいち早く１人１台の学習用端末の環境整備を実現した教育分野を皮切りに袋井市の地方創生の取り組みを加速させます。

調印式の様子

■ 背景
　凸版印刷と袋井市は、これまでGIGAスクール構想を先取る「未来の教室」事業や、ＩｏＴ実証などで連携してきました。また、市内には凸版印刷のグループ企業であるトッパンフォームズ東海（本社：静岡県袋井市、代表取締役社長：鈴木 進）の工場が立地しており、地域に根差した企業活動を推進しています。
　このたび、ICT教育など袋井市の地方創生の取り組みを加速させるべく、2021年1月29日（金）に本協定を締結しました。なお、凸版印刷が自治体と連携協定を締結するのは、静岡県内で初めてです。

■ 本協定の概要
（１）ＩＣＴ教育の推進に関する事項
（２）市民サービスの向上に関する事項
（３）地域の産業振興、中小企業の支援に関する事項
（４）地域づくり・地域活性化に関する事項
（５）その他、持続的な地域の発展のため、双方が必要と認めた事項

■ 袋井市と凸版印刷におけるこれまでの活動
【地域づくり・地域活性化分野】
地方創生の方向性や方策等について議論する創生会議首都圏部会にメンバー（凸版印刷 足立直樹特別相談役）として参画し、地域課題解決に向けたアイデアなどを助言しています。

【ＩＣＴ教育分野】
ＧＩＧＡスクール構想に先駆け、市教委と凸版印刷が連携し、経済産業省「未来の教室」（Ｈ30から２年間）の採択を受け、市内小学校でデジタル教材や学習支援サービスを活用した先駆的な授業の実証を行いました。また、幼児教育分野での実証も現在、実施中です。

【市民サービス・産業振興分野】
近年、注目されている低消費電力広域ネットワーク（LPWA）のＺＥＴＡ規格を活用したイノシシなどの害獣対策や河川等の水位観測などが遠隔で管理できるシステムの実証を行っています。

■ 今後の展開について
（１）市内の全児童・生徒に１人１台学習用端末の整備が完了したことから、今後はデジタル教材の有効活用や教員のＩＣＴリテラシーの向上など、凸版印刷が培ってきた出版や教育サービスの知見や技術力を活用し、袋井市のＩＣＴ教育の推進を加速させます。

（２）デジタル社会の進展など急激な社会変化に的確に対応するため、最新情報に関する共有をはじめ、市民生活の向上や地域産業の振興に資する新たなソリューションの開発や実証などの実践的な連携を強化します。


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以　　上