FRONTEO、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」に新機能追加、経済安全保障対策の高度化を実現

FRONTEOおよび顧客企業による独自の調査解析結果を蓄積

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を搭載した経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビットセイズアナリシス）」をバージョンアップし、企業における取引先・投資先企業の調査解析やデューデリジェンスの成果を蓄積して、経済安全保障対策の高度化を実現する新たな機能を実装したことをお知らせします。

今回のバージョンアップでは、多くのお客様の要望に応じる形で、主にネットワーク消し込み機能とタグ付け機能を追加しました。これにより、ユーザーは経済安全保障対策の成果やエビデンスを本ソリューションに反映させ、知見の蓄積と活用を通じた課題解決やビジネスチャンスの発掘を実現するとともに、経営層から現場までを含む企業全体での有事リスクの未然防止および長期的なBCP（事業継続計画）の実効性強化などが可能となります。

世界情勢の変容と社会構造の複雑化の中、企業では経済安全保障上の諸課題への対応が急務となっています。FRONTEOは、KIBITを活用したソリューション提供を通じ、企業における経済安全保障対策を支援してまいります。

【新機能①：ネットワーク消し込み機能】

KIBITが描出するネットワークから不要な経路をユーザーが削除し、主要箇所のみを表示させる機能です。経済安全保障対策では、複雑につながり合う膨大な量のサプライチェーンや株主支配などのネットワークの解析が不可欠です。半面、そうしたつながりが多段に及ぶほど、ネットワーク図は広大となり、確認作業は困難となります。本機能は、経済安全保障上の懸念がないと確認された企業などで構成される経路や、事業活動において重要度の低い経路を非表示とすることで、注目すべき経路を明示し、デューデリジェンス業務の効率化および高精度なリスク管理に寄与します。

 

図1：ウイグル強制労働防止法による制裁対象企業X社と起点企業A社とのTier3における取引関係をデューデリジェンスした例

【新機能②：タグ付け機能】

　ユーザーが自社の調査観点に応じたタググループおよびタグを設定することにより、特定の条件に該当する組織やそのつながりなどを容易に検索・抽出できるようにする機能です。調査過程で判明したエビデンスや対策、リスクなどの情報をテキスト形式で付与することで、経済安全保障対策の成果の蓄積・活用を促進します。

図2：自動車メーカーにおけるタググループ／タグの設定例

図3：自動車メーカーのTier1バッテリーメーカーへのタグ付け例

■KIBIT Seizu Analysisについて　URL：https://osint.fronteo.com/

KIBIT Seizu Analysisは、FRONTEOの自社開発したAIエンジン「KIBIT」を搭載した、経済安全保障対策を目的に、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。

①   サプライチェーン解析ソリューション：サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する

②   株主支配ネットワーク解析ソリューション：複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する

③   研究者ネットワーク解析ソリューション：機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。資本金3,048,772千円（2024年3月31日時点）。

※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本における登録商標です。