トークン化預金を活用して企業間取引を自動化する実証実験に成功

ブロックチェーンを生かし、受発注から決済、会計まで完結することで経理・財務部門の業務負荷を軽減

株式会社日立製作所

2026年5月29日 11時00分

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、トークン化預金を活用し、企業間取引における受発注から決済、会計まで一連の業務プロセスを自動化する実証実験(以下、本実証実験)に成功しました。本実証実験では、これまで多くの手作業が発生していた経理・財務部門の業務負荷の大幅な軽減と、将来的な完全自動化への可能性を確認しました。

　本実証実験において、日立は、ブロックチェーン技術を生かし、これらの業務プロセスを統合する共通基盤「インボイスチェーン」の主要機能を開発、提供しました。本基盤は、トークン化預金DCJPY*1による決済処理と流通BMS*2を用いた商品の受発注処理をブロックチェーン上で連携させます。これにより、企業間取引における商流と金流をワンストップで実行することで、取引処理の迅速化・自動化や注文内容と決済情報の不整合を防ぐ信頼性の高い取引を可能にします。

　なお、本実証実験は、株式会社ディーカレットDCP(以下、ディーカレットDCP)が事務局を務めるデジタル通貨フォーラム*3のインボイスチェーン分科会の参加企業を中心に本実証実験の趣旨に賛同する企業9社*4が共同で実施したものです。

　今後、日立は、本実証実験で得られた知見を生かし、AIエージェントが人に代わって調達や決済を行う社会を見据えた信頼性の高いデジタル基盤を提供することで、人とAIが安心して取引できる「うそのつけないDX」の実現に貢献していきます。

*1 ディーカレットDCPがブロックチェーン技術を活用し提供する円建てトークン化預金

*2 流通ビジネスメッセージ標準(Business Message Standards)の略。流通業者が利用できるEDI(電子データ交換)の仕組み

*3 100社以上の企業・自治体・団体が参加する社会課題を解決するデジタル通貨DCJPYの価値や実用化を検討する業界団体

*4 本実証実験参加企業(五十音順) : イオンスマートテクノロジー株式会社、株式会社池田泉州銀行、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、株式会社サイバーリンクス、株式会社ツルハホールディングス、株式会社ディーカレットDCP、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株式会社ミロク情報サービス

本実証実験の背景：企業間取引の課題とトークン化預金への期待

　多くの企業では、企業間取引を支える社内システムが用途ごとに分断(サイロ化)されているため、受発注から決済、会計までの業務において依然として人手作業に依存しています。例えば、請求書の発行や入金確認、どの請求に対する入金なのかを照合する「消込(けしこみ)」に多くの時間を費やしています。

　デジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会では、このような課題を解決する新たな手段として、トークン化預金DCJPYを活用して企業間の商流と金流を一体化する「インボイスチェーン」構想の社会実装に向けた検討を進めています。「インボイスチェーン」は、ブロックチェーン基盤上で、改ざんされない取引データと高い透明性に基づき、あらかじめ定めた条件に従って支払いを自動的に実行するとともに、その取引明細を一貫したデータとして経理・財務部門に連携できるため、企業間取引における作業効率が大幅に向上することが期待されています。

　日立は、インボイスチェーン分科会の共同幹事会社の1社であり、長年にわたる金融や流通など幅広い分野のシステム構築で培ってきた技術力とブロックチェーンの応用技術であるNFT*5に関する豊富な知見を生かし、インボイスチェーン分科会が構想し協議してきた商取引トークン*6の実現に向けてシステム設計を検討してきました。本実証実験においても、方針の検討・決定への貢献や、基盤となる「インボイスチェーン」の主要機能の開発、提供など中心的な役割を担いました。

*5 Non-Fungible Token(非代替性トークン)の略。ブロックチェーン技術を使って「そのデジタルデータが唯一無二の本物であること」を証明する仕組み

*6 デジタルインボイスの国際規格Peppolベースでの商取引の内容、支払内容が記録されたトークン

本実証実験の要旨：インボイスチェーンで取引プロセスをシームレスに統合

　本実証実験では、企業間取引の自動化のため、消費財流通業界標準のEDI*7仕様である流通BMSによる実際の企業間取引を対象に、日立が主要機能を開発、提供した「インボイスチェーン」を活用して以下の3つのステップをワンプラットフォーム上で処理することに成功しました。

（１）受発注データと決済情報の連携

ツルハグループの受発注システムから花王グループカスタマーマーケティング向けの受領・返品データを取得し、そのデータを基に商取引トークン(NFT)を生成する。

（２）トークン化預金による支払い

生成された商取引トークンに基づき、DCJPYによる支払い処理を完了する。

（３）消込ファイルの自動生成

支払い完了後、債権管理システムの債権データとの照合用の消込ファイルを生成する。

(机上検証で、そのファイルを用いて消込作業が問題なくできることを確認。)

　既存の流通BMSを利用した受発注システムと債権管理システムを「インボイスチェーン」でつなぎ、企業間取引プロセスをシームレスに統合・効率化することで、経理・財務部門の数人月分の負荷軽減をすることが期待できます。

*7 Electronic Data Interchangeの略。ネットワーク経由で発注書、納品書、請求書などのビジネス文書を電子的に交換する仕組み

今後の展望：人とAIが安心して取引できる「うそのつけないDX」の実現へ

　日立は、インボイスチェーン分科会の参加企業とともに、トークン化預金を活用した企業間取引の省力化・自動化を推進していきます。また、ブロックチェーンの活用をさまざまな分野に展開することで、モノと資金の安全な流通と信頼できる取引を可能にする「トークンエコノミー*8」の実現にも取り組んでいきます。さらに、AIエージェントが人に代わって調達や決済を行う社会の到来を見据え、不正や改ざんを許さない信頼性の高いデジタル基盤を提供することで、人とAIが安心して取引できる「うそのつけないDX」の実現に貢献していきます。

*8 ブロックチェーン上で生成したトークンを使用して価値交換を回していく経済の仕組み