UNHCR本部渉外部代表ドミニク・ハイド氏と難民支援に関する意見交換を実施

人権に対する全社的な取り組みの推進に向けて

大日本印刷（DNP）

2024年4月24日 10時03分

大日本印刷株式会社（DNP）は、2024年4月8日（月）に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）本部渉外部代表ドミニク・ハイド氏の訪問を受け、難民支援に関する意見交換を実施しました。

DNPは、企業が果たすべき社会的責任として、「人権の尊重」は最も重要なテーマの一つであると捉えています。その一環である難民支援については、会社からの寄付にとどまらず、社員一人ひとりが取り組める機会をつくるなど、企業市民としての観点からも積極的に取り組んでいます。今回の意見交換を通じて、難民支援をはじめとする地域社会・国際社会への貢献に一層の意識を向けるとともに、DNPグループ全体での市民活動の推進につなげていきます。

なお、DNPとUNHCRとの意見交換は、昨年10月の民間連携部代表シリン・パクファ氏とアジア太平洋局民間連携部部長フェデリコ・シミシック氏との実施＊1に続き、二度目となります。

意見交換の様子

DNP常務執行役員・杉田一彦、ドミニク・ハイド氏

ggg見学の様子

■意見交換の内容

ドミニク・ハイド氏から、ウクライナ紛争、ミャンマーの少数民族ロヒンギャの迫害、スーダンの内戦等の多発する紛争と自然災害などによって難民が1億2千万人を超え、支援の資金が不足している状況についてご説明いただきました。そうしたなかでの、使途を限定しない柔軟な寄付金という形のDNPの支援について、感謝が伝えられました。
DNPは、人権・環境・地域社会への配慮についての考えや取り組みについてお伝えしました。また、5年間で計5，000万円という継続的な寄付を通じて難民支援に取り組むとともに、事業活動でも人権に配慮したサプライチェーンの構築に努めています。さらに、全社員を対象にした人権への理解を深めるeラーニングの実施や、日常的に支援活動に参加できる社員食堂での寄付金付きメニューの提供など、人権に対する全社的な取り組みを紹介しました。またDNPは、多様性の力や重要性を常に意識しながら活動を行っており、難民支援についても、多様性の尊重の観点からますます真摯に取り組んでいきたいと考えています。今回、広がる難民問題について伺い、社員が日常において難民・人権の問題を一層意識し、考えていくことが重要で、それを後押しする施策の必要性を改めて認識しました。その実現に向けて、UNHCRとより一層の協力を図っていきたい考えます。
なお、意見交換を行ったDNP銀座ビルには、DNP文化振興財団が運営するグラフィックアート専門のギンザ・グラフィック・ギャラリー（ggg）があります。ドミニク・ハイド氏には、開催中の企画展「TDC 2024（TOKYO TYPE DIRECTORS CLUB EXHIBITION 2024）」＊2もご見学いただき、国内外の多様な文化の醸成に資するDNPの活動について紹介しました。

■ドミニク・ハイド氏のコメント

「私たちは、紛争や迫害から逃れることを余儀なくされた人々の数が増加していることと、希望と解決策を提供するために何ができるかについて議論しました。DNPには、2022年から使途を限定しない寛大な寄付を通じて、UNHCRの活動を支援していただいています。今後も、避難を余儀なくされた人々に最も必要な支援を届けるため、継続的かつ長期的な支援とともにDNPの技術を活かした支援や、協働した支援プログラムの検討などもぜひお願いしたいと思います。」

■DNPの難民支援の取り組み

DNPは、社会貢献活動の一環として、グループ総合体育祭の模擬店の売上の一部を国連UNHCR協会に寄付してきました（2005年～2010年に実施し、2011年以降は東日本大震災の復興支援活動に寄付）。その後、2022年のウクライナ紛争をきっかけとして、国連UNHCR協会を通じてUNHCRに、2022年からの5年間、毎年1千万円、計5千万円を寄付しています。また、2022年度からは、「世界難民の日」（6月20日）や「人権週間」（12月4日～10日）に、全国の社員食堂で難民支援を目的とした寄付金付きのメニューを提供するとともに、食堂に募金箱を設置し、国連UNHCR協会を通じてUNHCRに寄付＊3を行っています。

社員食堂の支援メニューのポスター：「世界難民の日」に合わせたメニュー