株式会社みずほ銀行と、野村不動産ホールディングス株式会社による「Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス」の契約締結について

　株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）と、野村不動産ホールディングス株式会社（代表取締役社長：新井 聡、以下「野村不動産ホールディングス」）は、このたび「Mizuho 人的資本経営インパクトファイナンス」（※1、以下「本商品」）に関する融資契約を締結しました。

　本商品は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（取締役社長：吉原 昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）が国内外で信頼性の高い人的資本に関する情報開示のガイドライン（ISO30414、内閣府人的資本可視化指針等）を参考に、独自に開発した評価手法を用いて、企業の人的資本経営に関する可視化・開示と実践の取り組みをスコアリングし、一定のスコア以上を満たしたお客さまに対し、みずほ銀行が融資を行う商品です。 また、みずほリサーチ＆テクノロジーズによる定期的なモニタリングとフィードバックを行い、お客さまの人的資本経営の継続的な取り組みを支援していく商品です。

　なお、評価手法を含む本商品のフレームワークについては、株式会社日本格付研究所から環境省の「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合する旨の意見書を取得しています（※2）。

　野村不動産グループは、すべての役職員が心身共に活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的な成長につながる「ウェルネス経営」を掲げ、「多様な人材の活躍」と「成長分野の人材確保」の循環により、社員の幸せと挑戦し続ける会社の実現を目指しています。

　みずほ銀行およびみずほリサーチ＆テクノロジーズは、野村不動産ホールディングスが以下の領域における取組を開示していることを高く評価しています。

・育成領域：

資格等級やステージに応じた「階層別研修」を体系的に実施していることを受講人数と　ともに開示していること。また、一般的に開示が行われることが多い、従業員１人当たりの研修時間や費用に関する指標のほか、研修効果を独自の指標（投資収益率）を使用して算出、開示を行っていること。

・ダイバーシティ領域:

「D&I意識醸成」「D&Iが事業活動に組み込まれる文化形成」「イノベーション文化形成」をビジョン達成に向けた重要なテーマとして定めるとともに、3つのステップに区分。ステップ１では、具体的な施策とそれら実行によるキーゴールを示していること。

・健康・安全領域:

ウェルネス経営で目指すべき姿である「社員の幸せと企業成長の実現」に対し、各施策（ウェルネス投資）と投資効果を図示し開示を行っている。また、全社員を対象にアン　ケートを実施し、「生産性とヘルスリテラシー」「生産性と生活習慣（睡眠休養）」に関する分析を行い、その相関関係について言及していること。

　〈みずほ〉は、各企業が中長期的な企業価値向上につながる人的資本経営を実践することが重要と考えています。本商品の提供を通じ、継続的なエンゲージメント（建設的な対話）を行うことで、お客さまの持続的成長、及び中長期的な企業価値の向上に貢献することを目指すとともに、国内における人的資本経営の取り組みの普及・促進に貢献していきます。

（※1）Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス

2023年5月30日付プレスリリース「Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス」の取り扱い開始について

URL：https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230530_2release_jp.pdf

（※2）株式会社日本格付研究所のウェブサイト  https://www.jcr.co.jp/greenfinance/