イトーキ、約3年で基幹システムを刷新　クラウドERPでDX基盤を確立し“脱レガシー”へ

業務の「標準化・簡素化・自動化」を掲げ、最終フェーズのSCMが稼働、オペレーショナルエクセレンスを強化

株式会社イトーキ

2025年10月23日 15時00分

株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：湊宏司）は、「2025年の崖」を見据え、老朽化したスクラッチ開発による基幹業務システムを刷新するため、オラクルのクラウドERPならびにクラウドSCM導入を中核とした全社業務改革プロジェクトを推進してきました。このたび、最終フェーズであるSCMモジュールが本稼働したことをお知らせします。また、これにより、経営基盤のさらなる強化と、柔軟かつデータドリブンな経営体制の実現を目指していきます。

本プロジェクトは、中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」（2024年-2026年）の重点施策として、業務の「標準化・簡素化・自動化」に取り組むもので、2023年から段階的にEPM（経営の高度化）、FIN（経理の高度化）を導入。今回、受発注から売上までを統合管理するSCMの稼働をもって、全社の基幹業務がクラウド基盤へ移行しました。

クラウドERP導入プロジェクトでは、システムの単なる置き換えではなく、ビジネス変革の一環として「業務のあるべき姿」から設計を行い、独自開発や属人化された運用を再考。パッケージが持つ「標準プロセス」に既存業務がマッチしないところを業務改革のポイントとして整理・集中検討し、改革方針を決めてきました。判断に迷ったときには「やらない・作らない」を原則とし、独自開発や属人化を見直すことで、データ構造の共通化と入力作業の削減を実現しました。

今後は、クラウドSCMの稼働により、部門横断での情報のリアルタイム共有、マスタ管理の一元化、ペーパーレス化を促進し、正確かつスピーディな顧客対応を目指します。また、さらなるオペレーショナルエクセレンスの実現に向けて、現場主導の業務改善と継続的なデータ活用を進めていきます。

日本オラクル株式会社バイスプレジデントコンサルティングサービス事業統括兼クラウド・アプリケーション事業統括　内田聡氏コメント

このたび、全社業務改革プロジェクトの集大成として、Oracle Fusion Cloud ERPおよびSCMの稼働を迎えられたことを大変嬉しく思います。現場の皆さまのたゆまぬ努力と挑戦に心より敬意を表します。今後もイトーキの経営基盤強化ならびに業務の標準化・効率化の推進、そしてデータ活用による持続的な成長を全力で支援してまいります。

備考

2025年の崖：既存の基幹系システムが老朽化し、維持困難になる危機
スクラッチ開発：既存のソフトを使わず、ゼロからシステムを開発する手法
クラウド ERP：クラウド上で提供される、企業の経営資源を一元管理し、業務プロセスを効率化するための基幹業務システム
EPM：Enterprise Performance Management（経営管理）
FIN：Financials（財務管理）
SCM：Supply Chain Management（サプライチェーン管理）
オペレーショナルエクセレンス：業務の最適化で継続的に成果を出す経営手法
Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP): AIを活用した財務・オペレーション向けアプリケーションの包括的なソリューションを提供し、生産性の向上、コスト削減、インサイトの拡充、意思決定の改善、内部統制の強化を支援。
Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM): AIを活用した包括的なプラットフォームを提供し、サプライチェーンとオペレーションのプロセスを統合することで、レジリエンスの強化と市場変化への迅速な適応を支援。

イトーキのDX推進について

株式会社イトーキは1890年創業。ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具の製造販売、オフィス空間デザイン、働き方コンサルティング、オフィスデータ分析サービスのほか、在宅ワークや家庭学習用家具、公共施設や物流施設向け機器など、”Tech×Design based on PEOPLE”を強みに、さまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。

DX分野では、専門人財の育成と獲得、インフラを中心としたDX基盤の整備と強化、ERP導入による業務効率化や経営の高度化により、自ら柔軟性のある「働き方」を実践。さらに、これらをデータサービスや教育DXといった新規分野での事業創出にも発展させ、お客様の体験価値向上を目指してまいります。