組織体制変更に関するお知らせ

AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 学習教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は、持続的成長及びさらなる事業の発展を目的に、2026年1月1日付で組織体制の変更を決定いたしましたのでお知らせいたします。

 

1. 組織体制変更の内容

（1） 学校グループを学校ソリューショングループ、公共ソリューショングループへ再構築

これまで学校グループの中で一体となっていた「学校領域」と「自治体領域」について、役割の広がりに応じて区分を明確にし、独立性と専門性を高めた体制へ移行します。

私立学校や専門学校など、現場に寄り添った導入・活用支援を行う領域は「学校ソリューショングループ」としての位置づけを明確にします。

一方、公立学校や自治体向けの提案・学習eポータル参画を担ってきたチームは、活動領域の拡大に合わせ「公共ソリューショングループ」として独立化・組織強化します。従来の枠組みを超えて中央省庁や地域社会全体を視野に入れ、「不登校支援」や「教員の働き方改革」といった複雑化する社会課題に対し、教育DXの専門知見をもって包括的な解決策（ソリューション）を提案する体制を構築してまいります。

これにより、より戦略的かつ機動的な事業展開を可能にし、各領域が最大限の専門性を発揮し、生産性の高い事業運営を推進してまいります。

（2） 経営管理グループ内の法務総務チームを法務総務グループへ独立化

これまで経営管理グループの中で一体となっていた「財務領域」と「非財務領域」について、役割分担を明確にし、全社的なガバナンスをより一層強化するため、「非財務領域」を担う法務総務チームを「法務総務グループ」として独立化し、専門性を高めた体制へ移行します。企業法務対応、コンプライアンス、会社全体の総務・庶務業務など、非財務領域を専任組織として独立化することで、透明性の高い企業運営を確保しつつ、財務領域との役割分担を明確化することで双方の生産性と専門性を向上します。

これにより、当社の持続的成長と企業価値の向上を支える基盤を一層強固にしてまいります。

2. 新組織図

■株式会社すららネット

すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」「すららドリル」などを開発・提供しています。現在、国内の2,600校以上の学校や学習塾で導入され、約25万人の児童生徒が利用しています。全国の公立学校や有名私立学校、大手塾での活用が広がる一方、不登校や発達障がい、経済的困難な状況の子どもたちにも学習機会を届けることで、教育課題の解決に取り組んでいます。

2026年春には、次世代デジタル学習サービス「Surala-i」をリリースし、長年培ってきたアダプティブラーニングの知見を活かして学習体験を進化させ、教育現場が求める価値の創出と新たな市場開拓を進めています。

2017年に代表的な EdTech スタートアップ企業として、東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。

・コーポレートサイト ：https://surala.co.jp/

・サービスサイト 　   ：https://surala.jp/