TikTok、「第11回 TikTok Japan セーフティパートナーカウンシル」を開催~テーマ「デジタル性暴力の防止〜被害者・加害者にならない、させないために〜」
ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」を運営するTikTok Japanは、12月24日(金)にTikTokセーフティパートナーおよび有識者・関係省庁の皆さまにご参加いただき「第11回TikTok Japan セーフティパートナーカウンシル」をオンラインにて開催しました。今回は、「デジタル性暴力の防止〜被害者・加害者にならない、させないために」をテーマにプラットフォームができることや対策について、議論しました。
■基調講演
基調講演では慶應義塾大学総合政策学部教授 小笠原和美先生よりご自身のゼミで主宰されているサイバー・防犯ボランティア研究会の話題を中心に、各自治体の児童ポルノ関連の法令についての解説や、中学生などが被疑者になってしまった児童ポルノの検挙例についてご紹介いただきました。サイバー・防犯ボランティア研究会では大学生が小中高へ出向き、ネットリテラシー教育を実施していることや、小中学生の保護者向けのワークショップを開催した際、「学生目線での話が参考になる」といった感想が多く聞かれることなどご紹介いただきました。
また、大学生の生の声としてSNS・インターネット関連の体験談・トラブル例をご紹介いただきました。「家のルールが厳しかった反動でインターネット上で知らない人に会いにいったことがある」「高校でスマホを持ち始めてあっという間にスマホ依存に陥ってしまった。両親に協力してもらい勉強等に影響がないようにしてもらった」「親はSNS=悪という思い込みがある、中学生の時自分だけスマホを持てず苦労した。高校になって利用できるようになったがきちんと自己管理できている。親世代はSNSを理解してコミュニケーションがとれるようにしてほしい」等、怖い・不安だから禁止、ではなくメリットも理解した上で親子でスマホを持った際の使い方を話しあったり、親が子からの相談をいつでも受けるよというメッセージを伝える必要があるとの示唆をいただきました。
■TikTokからの取り組み紹介
●最近の取り組みとしてTikTokから「#悩み相談」 プロジェクトを紹介し、第1弾では予想を超える約800件の投稿が集まり、大変反響が大きかった旨説明しました。また、その後実施した「#悩み相談」について、ユーザーから実際に寄せられた悩み事例について紹介しました。
■ディスカッション
ご参加いただいたセーフティパートナーの皆さま、関係省庁の皆さまを交え、同テーマでディスカッションを実施しました。その中で、下記のとおり、最近の若者の悩みの傾向やそれらに対する支援・対策の方向性について示唆をいただきました。さらに、TikTokをはじめとするSNSプラットフォームが、悩みを抱えている人たちの解決のきっかけや受け皿として、果たしていく役割や可能性、今後期待することついて様々なご意見をいただきました。
●最近の傾向
◦大人が思っているよりもSNSの利用法に注意し、慎重に扱っている子どもが全体の7、8割なのではないか。
◦トラブルに巻き込まれるような投稿をしてしまう根本には、他者に認められたいという承認欲求の発露という面もある。また身近な人が被害に遭うなどの体験をしない限り、ニュースだけでは被害のリアルさが伝わっていない印象を受ける。
◦コロナ禍の鬱屈とした生活もあってか、「特に何かがあったわけではないが、何となく苦しい」といった相談が寄せられることがあり、周囲には伝わりづらい。
●各種被害を抑止するための対策
◦被害者に被害の責任を感じさせないようなメッセージ作りが重要。
◦バックキャストで将来を想像して今を考える、例えば「その写真を投稿して後々困ったことにならないか」といった子どもたちの想像力を引き出すような取り組みも有効である。
◦何が響いて何が響いていないのかは人によっても違い、話を聞くだけではわからない部分もある。多角的なアプローチをしていかなければならない。
◦今や保護者よりも子どもの方が高いネットリテラシーを有している場合も多い。保護者に対する啓発活動を行うことにも意味がある。
◦保護者が6、7歳といった年代の子どもの危険な動画を投稿しているケースがある。それが本人にとってのデジタルタトゥーにならないような活動に取り組んでいるNPOもある。
●SNSプラットフォームに期待すること
◦SNSプラットフォームを通した子どもたちが相談しやすい環境作り。
◦悩みを抱えている人が相談できる人にスムーズに繋がれるシステム作り。
◦著名なクリエイターなど影響力のある人物からの発信は普通の大人からよりも聞いてもらえるはずで、TikTokであればそのようなメッセージを発信していくことが可能では。
本日のディスカッションを通じて明らかとなった対策について議論のみに留まることなく、具体的な対策の検討をすすめ、デジタル性暴力の防止のための取り組みを推進してまいります。
「第11回TikTok Japan セーフティパートナーカウンシル」開催概要
■日時:2021年12月24日(金)15:00 - 16:30
■開催形式:オンライン
■式次第:
(1)基調講演:
- 慶應義塾大学総合政策学部 教授 小笠原和美 先生
(2)TikTokから最新の取り組み紹介
- TikTok公共政策部 金子陽子
(3)ディスカッション
■出席者(順不同/敬称略)
・TikTokセーフティパートナーのみなさま
特定非営利活動法人 国際ビフレンダーズ 東京自殺防止センター
NPO法人ストップいじめ!ナビ
認定特定非営利活動法人育て上げネット
特定非営利活動法人OVA(オーヴァ)
認定NPO法人3keys(スリーキーズ)
TDU・雫穿大学
日本いのちの電話連盟
・総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課/消費者行政第二課
・法務省 人権擁護局
TikTokは、これからも業界・団体の垣根を越えて皆さまとますます協力・連携し、皆さまに安全に安⼼してTikTokをご利⽤いただけるよう取り組んでまいります。
■基調講演
基調講演では慶應義塾大学総合政策学部教授 小笠原和美先生よりご自身のゼミで主宰されているサイバー・防犯ボランティア研究会の話題を中心に、各自治体の児童ポルノ関連の法令についての解説や、中学生などが被疑者になってしまった児童ポルノの検挙例についてご紹介いただきました。サイバー・防犯ボランティア研究会では大学生が小中高へ出向き、ネットリテラシー教育を実施していることや、小中学生の保護者向けのワークショップを開催した際、「学生目線での話が参考になる」といった感想が多く聞かれることなどご紹介いただきました。
また、大学生の生の声としてSNS・インターネット関連の体験談・トラブル例をご紹介いただきました。「家のルールが厳しかった反動でインターネット上で知らない人に会いにいったことがある」「高校でスマホを持ち始めてあっという間にスマホ依存に陥ってしまった。両親に協力してもらい勉強等に影響がないようにしてもらった」「親はSNS=悪という思い込みがある、中学生の時自分だけスマホを持てず苦労した。高校になって利用できるようになったがきちんと自己管理できている。親世代はSNSを理解してコミュニケーションがとれるようにしてほしい」等、怖い・不安だから禁止、ではなくメリットも理解した上で親子でスマホを持った際の使い方を話しあったり、親が子からの相談をいつでも受けるよというメッセージを伝える必要があるとの示唆をいただきました。
■TikTokからの取り組み紹介
●最近の取り組みとしてTikTokから「#悩み相談」 プロジェクトを紹介し、第1弾では予想を超える約800件の投稿が集まり、大変反響が大きかった旨説明しました。また、その後実施した「#悩み相談」について、ユーザーから実際に寄せられた悩み事例について紹介しました。
■ディスカッション
ご参加いただいたセーフティパートナーの皆さま、関係省庁の皆さまを交え、同テーマでディスカッションを実施しました。その中で、下記のとおり、最近の若者の悩みの傾向やそれらに対する支援・対策の方向性について示唆をいただきました。さらに、TikTokをはじめとするSNSプラットフォームが、悩みを抱えている人たちの解決のきっかけや受け皿として、果たしていく役割や可能性、今後期待することついて様々なご意見をいただきました。
●最近の傾向
◦大人が思っているよりもSNSの利用法に注意し、慎重に扱っている子どもが全体の7、8割なのではないか。
◦トラブルに巻き込まれるような投稿をしてしまう根本には、他者に認められたいという承認欲求の発露という面もある。また身近な人が被害に遭うなどの体験をしない限り、ニュースだけでは被害のリアルさが伝わっていない印象を受ける。
◦コロナ禍の鬱屈とした生活もあってか、「特に何かがあったわけではないが、何となく苦しい」といった相談が寄せられることがあり、周囲には伝わりづらい。
●各種被害を抑止するための対策
◦被害者に被害の責任を感じさせないようなメッセージ作りが重要。
◦バックキャストで将来を想像して今を考える、例えば「その写真を投稿して後々困ったことにならないか」といった子どもたちの想像力を引き出すような取り組みも有効である。
◦何が響いて何が響いていないのかは人によっても違い、話を聞くだけではわからない部分もある。多角的なアプローチをしていかなければならない。
◦今や保護者よりも子どもの方が高いネットリテラシーを有している場合も多い。保護者に対する啓発活動を行うことにも意味がある。
◦保護者が6、7歳といった年代の子どもの危険な動画を投稿しているケースがある。それが本人にとってのデジタルタトゥーにならないような活動に取り組んでいるNPOもある。
●SNSプラットフォームに期待すること
◦SNSプラットフォームを通した子どもたちが相談しやすい環境作り。
◦悩みを抱えている人が相談できる人にスムーズに繋がれるシステム作り。
◦著名なクリエイターなど影響力のある人物からの発信は普通の大人からよりも聞いてもらえるはずで、TikTokであればそのようなメッセージを発信していくことが可能では。
本日のディスカッションを通じて明らかとなった対策について議論のみに留まることなく、具体的な対策の検討をすすめ、デジタル性暴力の防止のための取り組みを推進してまいります。
「第11回TikTok Japan セーフティパートナーカウンシル」開催概要
■日時:2021年12月24日(金)15:00 - 16:30
■開催形式:オンライン
■式次第:
(1)基調講演:
- 慶應義塾大学総合政策学部 教授 小笠原和美 先生
(2)TikTokから最新の取り組み紹介
- TikTok公共政策部 金子陽子
(3)ディスカッション
■出席者(順不同/敬称略)
・TikTokセーフティパートナーのみなさま
特定非営利活動法人 国際ビフレンダーズ 東京自殺防止センター
NPO法人ストップいじめ!ナビ
認定特定非営利活動法人育て上げネット
特定非営利活動法人OVA(オーヴァ)
認定NPO法人3keys(スリーキーズ)
TDU・雫穿大学
日本いのちの電話連盟
・総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課/消費者行政第二課
・法務省 人権擁護局
TikTokは、これからも業界・団体の垣根を越えて皆さまとますます協力・連携し、皆さまに安全に安⼼してTikTokをご利⽤いただけるよう取り組んでまいります。
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