AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、契約リスクチェックが英文の「建設工事請負契約」に対応

株式会社LegalOn Technologies

2025年3月14日 09時00分

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区代表取締役執行役員・CEO：角田望）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/）にて、契約リスクチェック機能が英文の「建設工事請負契約」に対応開始しました。これにより、英文の建設工事請負契約書の審査にかかる労力を軽減します。

LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/

■英文の「建設工事請負契約」の契約リスクチェック対応について

建設工事請負契約（Construction Agreement）は、建設工事の発注者と受注者間で、工事の完成、引渡し、請負代金の支払い、契約不適合責任、損害賠償、契約解除などの権利義務を規定する契約です。今回、「LegalOn Cloud」の契約リスクチェックが英文の「建設工事請負契約」に対応を開始しました。米国の建設工事に関する契約書を審査する際には、以下の点に留意する必要があります。

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①法規制の遵守

米国では、連邦法、州法、地方自治体の規制（建築基準法、労働安全衛生法（OSHA）など）を遵守することが求められます。そのため、適用される法規制を正確に把握し、契約書に適切に反映することが重要です。

②環境規制・ライセンス要件の確認

建設関連の規制は州ごとに異なるため、適用法を明確に定める必要があります。また、ライセンス要件についても事前に確認し、契約に適切な条項を盛り込むことが求められます。

③責任範囲の明確化

契約において瑕疵担保責任や損害賠償の範囲を明確に規定することが不可欠です。特に米国では、過失責任（negligence）が重視されるため、責任の所在を明確にすることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

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「建設工事請負契約」の契約書審査を適切に行うためには、これらの要点を踏まえた専門知識が求められます。「建設工事請負基本契約」の契約リスクチェックは、2025年1月時点で日本国内向けには対応していましたが*、今回、英文にも対応したことで、グローバルに事業を展開する企業においても契約書の作成・審査の支援が可能となりました。

*AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、契約リスクチェックが「建設工事請負基本契約」に対応：https://legalontech.jp/8639/

■「建設工事請負契約」のレビューチェックポイント（一部）

・工事期間中の工事現場の安全確保

建設工事請負契約では、受注者が工事期間中の安全な作業環境を維持する義務を負います。これにより、事故や法的責任のリスクを軽減し、工事の遅延やコスト増加を防ぐことが可能となります。また、受注者は労働安全衛生法（OSHA）や各州の建築基準法・安全規則を遵守する必要があります。契約にこれらの義務を明記することで、関係者の安全と利益を確保できます。

・受注者の義務と責任

建設工事請負契約では、受注者の法令遵守、注意義務、人員選定基準、安全管理基準を明確に定めることが重要です。受注者は連邦・州・地方自治体の建築基準法や業界ガイドラインを遵守し、契約の適正な履行を確保する責任を負います。これにより、工事の品質・安全管理基準が確立され、円滑な工事遂行が可能となります。明確な義務規定は、発注者の利益保護や管理体制の強化にも寄与します。

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

株式会社LegalOn Technologiesについて（URL： https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。（2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。