デジタル町民証明サービス「Kutchan ID+」の取り組みで2025年度 第43回「IT賞(社会・環境価値の創出)」を受賞
~DXビジョン「Digital Fusion」累計1000億円投資の一環~
東急不動産ホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:西川 弘典、以下「当社」)は、このたび公益社団法人企業情報化協会(以下「IT協会」)が主催する2025年度 第43回「IT賞(社会・環境価値の創出)」※1を受賞いたしましたのでお知らせいたします。IT賞は、ITやデジタル技術を活用して、優れた業務改革や社会貢献を実現した企業・団体などを称える表彰制度です。
今回の受賞においては、ハード(都市開発)に主軸を置く当社が、ソフト(デジタル)による地域課題解決へと事業領域を拡張した点や、行政・企業・スタートアップが協働して社会的課題を実装的に解決している点が、社会価値創出の優れた実践例であると評価されました。
受賞内容は、当社のDXビジョン「Digital Fusion デジタルの力であらゆる境界を取り除く」で目指す2025~2030年度累計で1000億円以上のDX・新規事業投資に取り組み、先進的なDXを実現する当社事業の一環です。
※1 IT賞 https://jiit.or.jp/awards/it/

■デジタル町民証明サービス「Kutchan ID+」について(特許出願済)
「Kutchan ID+」(以下「本サービス」)とは、当社のDX機能会社であるTFHD digital株式会社が2024年11月より北海道虻田郡倶知安町および一般社団法人倶知安観光協会へ提供しているデジタル町民証明サービスです。
多くの観光地では物価高騰が話題になっており、観光客だけではなく地域住民にもその影響が大きくなっています。その解決策として住民優待を推進する事例が増えていますが、自治体や地域の事業者が住民向けサービスを行う際、簡単に活用できる住民証明手段がなく成りすましリスク、システム化における費用や時間がかかるといった課題がありました。
本サービスは、デジタル庁提供の「デジタル認証アプリ」と組み合わせマイナンバーカードの情報から当該自治体の住民であることを判定し、ユーザー情報を保有するシステムを開発することで、簡単に住民認証が発行できるID基盤を構築し、上述の課題に対して安全・簡単に認証機能を提供しています。デジタル庁の提供する「デジタル認証アプリ」を活用する自治体事例としては全国で2例目※2となり、今後、同様の課題を抱える地域へのご提供も進めてまいります。
サービスの詳細については、過去のプレスリリースをご参照ください。
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/companies/pdf/ecc35726dd97f2a0c3554db1f3ad8cb285b0dc34.pdf

■「Kutchan ID+」推進体制の特徴
受賞においては、サービス内容だけでなく、行政やスタートアップとの協働により社会的課題を実装的に解決している推進体制も大きく評価されました。
本サービスは、ニセコでスキー場を運営し地域課題に精通する東急不動産株式会社が企画、当社のDX機能会社であるTFHD digital株式会社が開発主体を担い、倶知安町および倶知安観光協会と一緒に協議を重ねることで、具体的な倶知安町の抱える悩みから生まれた施策です。そこに、当社のCVC出資企業の1つである株式会社アクアビットスパイラルズからのNFCタグ(スマートプレート※3)の技術提供、当社の主要事業地・渋谷のスタートアップ企業の1つであるロンラン株式会社からのID基盤「HIRAKU ID Platform」の技術提供があり実現しています。
※2 サービス公開した2024年11月1日時点。デジタル庁調べ。
※3 スマートプレートは、株式会社アクアビットスパイラルズの商標です。
■東急不動産ホールディングスが進めるDX推進について
当社グループは、「Digital Fusion デジタルの力であらゆる境界を取り除く」というDXビジョンを定め、2025~2030年度累計で1000億円以上のDX・新規事業投資をすることにより、先進的なDXを実現することを掲げております。
DXビジョンに基づき、働きがいを実感する従業員による質の高いサービスが、お客さまの感動体験を生み、さらに従業員のモチベーションを向上させるようなEXとCXの好循環につなげていきます。積極的なAI活用を起点としたこのサイクルを、グループ連携やパートナー共創、DX推進を支える基盤の強化によって加速させ、ビジネスモデル変革とその先の新たな収益源の獲得を実現することがDXによる価値創造を考えております。
■DXによる価値創造の全体像

今後も東急不動産ホールディングスグループは、AIを活用した業務改革と知的財産戦略を通じて、社内業務効率化とお客様への付加価値向上を実現し、DXの更なる推進と新たな価値創造へ挑戦してまいります。
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