(共同リリース)JAL×メディパルドローンを活用した医薬品輸送に関する共同検討を開始
～全ての国民が高品質な医療を享受できる豊かでサステナブルな社会を目指して～
2021年11月30日
日本航空株式会社
株式会社メディパルホールディングス
日本航空株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂 祐二、以下、「JAL」）と、株式会社メディパルホールディングス(本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡辺 秀一、以下、「メディパル」)は、全ての国民が高品質な医療を享受できる社会の実現を目指し、ドローンを活用した持続可能な物流網の構築に向け、共同検討（以下、本共同検討）を開始しましたので下記のとおりお知らせします。
記
1．兵庫県洲本市での実証実験について
2021年10月27日と28日に、両社は兵庫県洲本市でドローンによる医薬品の拠点間輸送を ユースケースとした実証実験を実施し、成功しました。
この実証実験は、NEDO(*1)が主催し、JALが参画するKDDI株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高橋 誠）のスマートドローンプラットフォームを活用したDRESSプロジェクト(*2)の一環として行われました。
JALは、航空運送事業における安全運航のノウハウを活かしたドローンの運航および安全管理を担い、メディパルの連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長福 恭弘）のロジスティクス本部が薬剤模擬品を提供し、淡路FLC(*3)が自治体や医療機関へのリレーション構築を行いました。
*1:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(New Energy and Industrial Technology Development Organization）
*2:ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト
(Drones and Robots for Ecologically Sustainable Societies project）URL：https://nedo-dress.jp/
*3: 顧客に近い場所で商品の安定供給を支える営業兼物流拠点（Front Logistics Center）
《実証実験の概要》
- 発着点：㈱メディセオ淡路FLC駐車場 ⇔ 県立淡路医療センター屋上庭園
- ルート：洲本川上空（洲本橋含む７つの橋梁上を飛行。 往復約5km）
- 機 体：PD6B-TypeC（プロドローン社製）(W)1874x(D)2060x(H)474㎜ 最大ペイロード30kg
- 輸送物：薬剤模擬品（アンプル) 疑似品（最大搭載重量5kg）
- 結 果：ルートを2.5往復する通常飛行に加え、イレギュラーを想定した複数のシミュレーションを完遂
2．本共同検討の背景と目的
現在の日本では、少子高齢化や過疎化による医療・交通アクセス困難者の増加、深刻化する自然災害、新たな感染症の流行などの社会的なリスクを抱えており、国民の生命を守る医薬品などを、平時・有事を問わず安定的に流通できる体制の構築が求められております。
また、地球温暖化による気候変動が全世界的な課題となる中、企業が行う事業活動においてSDGsの目標を達成していくことが非常に重要であると考えています。
両社は本共同検討により、地域のニーズに寄り添い、環境性能に優れた電動ドローンを活用した、災害などの有事にも対応可能かつ持続可能な物流網を構築し、全ての国民が高品質な医療を享受できる豊かでサステナブルな社会を共に目指します。
3．本共同検討の取り組み内容
- 医薬品のドローン輸送および関連輸送に関する市場調査、事業性検証
- 各種実証実験における連携
- ドローンに対する社会受容性の向上施策の検討
- ドローン活用による災害時やSDGs達成に向けた医薬品供給体制の構築の検討
以上
【日本航空株式会社】
設 立 ： 1951年8月1日
本社所在地 ： 東京都品川区東品川2丁目4番11号 野村不動産天王洲ビル
代 表 者 ： 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
連結従業員数 ： 36,060名（2021年3月末現在）
資本金 ： 2,732億円（2021年3月末現在）
事業内容 ： 定期航空運送事業及び不定期航空運送事業、航空機使用事業、
その他附帯する又は関連する一切の事業
【株式会社メディパルホールディングス】
設立 ： 1923年5月6日
本社所在地 ： 東京都中央区八重洲2丁目7番15号
代 表 者 ： 代表取締役社長 渡辺 秀一
連結従業員数 ： 13,062名（2021年9月末）
資本金 ： 223億98百万円（〃）
事業内容 ： 持株会社として「医療用医薬品等卸売事業」、
「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」 ならびに
「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」などを行う関係会社の株式を
所有する事による当該関係会社の経営活動の管理・支援および当社グループにおける事業開発等
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