日本IBM、日本企業のAIガバナンスの向上を目指し、KPMGジャパンと協業関係を強化

AIガバナンス・ソリューションのIBM watsonx.governanceなどを活用し、体制構築とシステム環境整備を支援

日本アイ・ビー・エム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：山口 明夫、以下 日本IBM）は、日本企業のAIガバナンスの向上を目指し、AIに関する法規制準拠のアドバイザリー・サービス領域のサービス拡充を推進するKPMGジャパン（東京都千代田区、共同チェアマン：山田 裕行、知野 雅彦）と、戦略的な協業関係を強化しました。具体的には、IBMが提供するIBM watsonx.governanceを中心としたAI技術と、KPMGが持つAIリスクやガバナンスに関する専門性をもとに構成されたフレームワークである「KPMG Trusted AI」を組み合わせることで、お客様のAIガバナンスの構築と運用定着に向けた環境整備を支援します。お客様には、2025年1月21日よりKPMGジャパンのコンサルティング・サービスを通じて提供を開始します。

背景

EUでは2024年5月にAI規制法が成立し、今後数年かけて完全適用されていきます。また、同時期に日本国内では内閣府・AI戦略会議において、法制化の検討が開始されています。AIをビジネスモデルや企業活動の各所に取り込み、利便性や効果を享受していくことが加速する中で、AIバリューチェーンにおけるリスクへの対応やガバナンスの重要性・必要性が増しています。

 

日本においても、企業のAI活用が活発化する中で、AI事業者ガイドラインでのAIマネジメントシステム整備が求められています。IBMでは2018年にAI倫理委員会を発足し、AI活用におけるガバナンス体制を整える取り組みを主導しています。AI倫理の３原則を設け、AIの目的やデータと洞察の所有権、透明性と説明可能性を策定するほか、原則を支える基本特性として説明可能性、公平性、堅牢性、透明性、プライバシーなどを中心としたAIリスク評価フレームワークの開発・運用を推進し、お客様にご提案するAIプロジェクトのリスク審査に従事しています。リスク審査は、AI活用にブレーキをかけることを目的としたものではなく、AI活用を前進させるための適切なガードレールの設置を目指し、AI技術が安全で公正かつ有益であることを促進し、潜在的なリスクから社会を守るためのものとして、運用しています。

 

加えて、こうした自社で長年培ってきたAIガバナンスに対するノウハウやナレッジを活かし、IBMはテクノロジーとして AIガバナンス・ソリューションのwatsonx.governanceを開発し、AIマネジメント・システムとしてお客様に提供しています。

 

一方、KPMGジャパンは、メンバーファームの有限責任あずさ監査法人とKPMGコンサルティング株式会社において、企業におけるAI利活用促進とリスク管理に関わるサービスの開発・提供体制を強化してきました。KPMGインターナショナルが構築した「KPMG Trusted AI」フレームワーク、日本国内をはじめとした各国政府や公的機関が発行する指針・ガイドライン、進展する法制化動向等をアドバイザリーに取り入れ、企業のAIガバナンス構築を支援しています。

 

協業強化の概要

こうした背景から、日本IBMは多くのお客様が安心・安全にAIを運用する世界の実現を目指し、KPMGジャパンと協業を強化します。日本IBMの提供するIBM watsonx.governanceを中心としたAIソリューションならびに技術的な専門性と、KPMGジャパンが持つAIリスクやガバナンスに関する専門性、組織体制や各種プロセスの整備、モニタリングのノウハウを組み合わせることで、「KPMG Trusted AI」の効果的かつ効率的な実装を実現し、企業のAIガバナンスの構築と運用定着に貢献します。

 

展望

日本IBMはIBM watsonxをはじめとするAI技術の提供、ナレッジやスキルの共有を通じて、日本企業のAIガバナンスの構築に向け支援します。また、今後もパートナー企業との共創を通じて、お客様のビジネスへのAI適用やデジタル変革を推進していきます。

 

IBM、ibm.com、watsonxは、 米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。