系統用蓄電池を設置した「姫路蓄電所」の運転を開始
電力需給バランスの安定化に貢献
出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:酒井 則明、以下「出光興産」)、株式会社レノバ(本社:東京都中央区、代表取締役社長CEO:木南 陽介、以下「レノバ」)、長瀬産業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:上島 宏之、以下「長瀬産業」)、SMFLみらいパートナーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:上田 明、以下「SMFLみらいパートナーズ」)が、共同出資により開発した「姫路蓄電所」(以下「本蓄電所」)が、 2025 年 10 月 10 日に運転を開始しました。

太陽光発電などの再生可能エネルギーは天候や時間帯によって発電量が増減し、日々変動する電力需要に対応することができません。そのため、再生可能エネルギーの普及に伴う電力需給バランスの不安定さが課題となっています。系統用蓄電池事業は、発電設備や需要家とは独立し、送配電ネットワークに直接接続された大型蓄電池を用います。電力の需要状況に合わせた充放電が可能であるため、電力需給バランスの安定化に有効な手段の一つとして普及が期待されています。
出光興産、レノバ、長瀬産業、SMFLみらいパートナーズは、各社がカーボンニュートラル社会の実現に向けて再生可能エネルギー開発等に取り組んできました。系統用蓄電池事業の実現により再生可能エネルギーのさらなる普及を目指したいという方向性が一致し、共同出資による本蓄電所の開発に至りました。本蓄電所では、電力の需給バランスをリアルタイムで調整する「需給調整市場*1」や将来の発電供給力をあらかじめ確保する「容量市場*2」を活用することで、系統用蓄電池を活用した電力事業における収益モデルの確立を目指します。
なお、本蓄電所は送配電ネットワークへのアクセス性、蓄電池の設置スペースの制約等を勘案し、出光興産兵庫製油所跡地の遊休地を活用しています。
今後も、地域の皆さまや関係各所のご理解・ご協力を賜りながら、安全を最優先に本蓄電所を運営していきます。また、本事業を通じて、天候や時間帯の影響で発電量が変動する再生可能エネルギーの主力電源化を支える調整機能を担い、電力系統の安定化およびさらなる再生可能エネルギーの導入拡大に貢献していきます。
【各社コメント】
出光興産は、2050年のカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向け、さまざまな領域の社会実装に向けた挑戦を続けています。本事業において、当社はこれまで培った電力・再生可能エネルギー事業のノウハウや人材を活用し、蓄電池を用いたビジネスの収益モデルの確立を目指します。今後も、再生可能エネルギーのさらなる導入につながる取り組みを推進していきます。
レノバは、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し、枢要な社会的課題を解決する」というミッションのもと、この度、当社初となる系統用蓄電所の運転を開始いたしました。本事業は、当社の中期経営計画に掲げる「2030年までに設備容量5.0GW(内、蓄電事業で0.9GW)」という目標達成に向けた重要な第一歩です。現在、蓄電事業の設備容量(建設着手済み)は260MWに達しており、今後も開発を加速させ、国内の蓄電事業におけるトップポジションを目指し、再生可能エネルギーの普及と電力系統の安定化に貢献してまいります。
長瀬産業は、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会の実現」をグループのビジョンとして掲げ、長年にわたって蓄電池の製造・販売に携わってまいりました。本蓄電所事業において、これまで培ってきた知見を生かすことに加え、今後は、蓄電所事業に必要となる蓄電池に関する商材、O&M・技術デューデリジェンスといったサービス・ソリューション提供にも取り組んでまいります。
SMFLみらいパートナーズは、再生可能エネルギーや省エネ機器の設備投資におけるさまざまなファイナンスサービスや、太陽光・バイオマス・水力などの再生可能エネルギー事業を通じたCO2フリー電力の供給、脱炭素に関する補助金支援サービスなどの事業を展開しています。本事業には、出資だけでなく、プロジェクトファイナンスのレンダーという立場で参画しております。今後も、再生可能エネルギーの普及に繋がる取り組みとして、系統用蓄電所事業に注力してまいります。
【姫路蓄電所の概要】

事業主体 |
合同会社姫路蓄電所 |
所在地 |
兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1-24 |
事業地用面積 |
約 2,900 ㎡ |
設備諸元 |
リチウムイオン電池 |
蓄電システム容量 |
15 MW |
蓄電容量 |
48MWh |
運転開始 |
2025年10月10日(金) |
出資会社・出資比率 および各社の役割 |
出光興産株式会社:51% (蓄電所の運用、電力市場での取引およびメンテナンス) 株式会社レノバ:22% (蓄電所のエンジニアリング全般、資金調達及び合同会社の運営) 長瀬産業株式会社:22% (蓄電池関連のエンジニアリングサポート) SMFLみらいパートナーズ株式会社:5% (プロジェクトファイナンス) |
*1 電力の需要と供給のバランスを調整し、電力系統の安定化を図るための市場
*2 将来の電力供給力を確保するため、発電所の供給能力を取引し、必要な設備投資や維持費用を確保するための市場
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