「IRBANK」とのAPIによる口座情報連携を開始

～保有銘柄の分析と資産管理を支援～

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、APIを活用し、株式会社IRBANK（本社：東京都目黒区、代表取締役：指田悠馬、以下「IRBANK社」）が運営する投資家向け情報サービス「IRBANK」へのマネックス証券の口座情報連携を開始したことを、お知らせいたします。

■背景

　生成AIやAIエージェントの急速な進化に伴い、投資体験は大きく変わりつつあります。個人投資家の情報収集や分析、投資判断から取引実行までの一連のプロセスがこれまでにないスピードで変化しています。グループ会社であるマネックスグループ株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長CEO：清明祐子、以下「マネックスグループ」）は、こうした社会変化を新たな成長機会と捉え、AI等のテクノロジーを活用した新しい資産形成の在り方を個人投資家に提供していくことを目指し、本日2026年11月9日（月）IRBANK社との資本業務提携及び同社を持分法適用会社化することといたしました。

　本取組は、今回の出資に伴い、マネックス証券のAPIを活用して「IRBANK」へ口座情報などを連携することで、新たな投資・取引体験を実現するための第一歩として開始したものです。

■概要

　API連携により、「IRBANK」上でマネックス証券の口座情報を照会できるようになります。保有銘柄や残高データが自動連携されるため、お客様が銘柄を一つずつ登録し直す手間がかかりません。また、保有銘柄の業績や財務、配当情報を、損益や受取配当、資産構成とあわせて確認できるようになります。

　口座情報は、「IRBANK」メニューの「ポートフォリオ」から確認できます。

　　　　　　　　　　　　　＜口座の資産合計や資産推移確認画面＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※デモ画面

　「ポートフォリオ」で閲覧できる主な連携機能は下記の通りです。

①保有銘柄の業績・財務と損益

　保有銘柄の売上高や営業利益、利益率などをチャートで比較し、業績の変化を確認できる機能です。 　銘柄ごとの企業ページで財務情報を詳しく調べるとともに、ポートフォリオで評価額や損益を把握で　　　

　きます。

②配当予測と資産構成

　年間の予想配当額や銘柄別の内訳、今後12ヶ月の受取予測を配当カレンダーで確認できる機能です。　

　また、「IRBANK」で取得・表示できる保有資産についても、銘柄別・業種別・口座種別の構成比を　

　確認できます。

③投資成績の要因と推定リスク

　必要な市場データを取得できる日本株を対象に、投資損益に影響した要因（ファクター）を分析でき

　る機能です。ポートフォリオ診断では、対象銘柄・業種への集中度や推定リスクを確認し、資産配分

　を見直す際の判断材料として活用可能です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ポートフォリオ診断＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※デモ画面

※ 配当予測には、米国株の配当やETF・投資信託の分配金は含まれません。機能の利用範囲や表示内容は、プランと取得でき

　るデータによって異なります。配当予測やリスク分析は推計を含み、将来の支払額・運用成果を保証するものではありませ

　ん。

■限定特典（提供元：IRBANK社）

　IRBANK社は、連携開始を記念し、対象のお客様に米株版を含む「IRBANK」の最上位Proプラン(8,000円相当)を1カ月間無料で提供します。

内容：受付終了までに「IRBANK」への会員登録を済ませ、期間中に口座情報連携を完了し、適用条件

　　　を満たしたお客様に、新有料プラン「Pro」を一カ月間無料で提供します。

受付期間：2026年11月9日（月）～2027年2月28日（日）

　詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2026/20261109_02.html）

をご覧ください。

　今後も、相互送客などによる顧客基盤の拡大を目指し、機能追加を検討してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】

マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。 投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。

【マネックス証券株式会社について】

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、

　　　　　一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、

　　　　　一般社団法人 資産運用業協会