AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、法務部門への依頼や相談をAIが要約する「案件要約機能（β）」を搭載

株式会社LegalOn Technologies

2025年3月27日 09時00分

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区　代表取締役執行役員・CEO：角田望）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（ https://www.legalon-cloud.com/）にて、マターマネジメントモジュールに「案件要約機能（β）」を搭載しました。「案件要約機能（β）」により、法務部門への依頼や相談など「LegalOn Cloud」上で行う事業部や社外のやり取りをAIが要約し、案件の概要を効率的に把握できるようになります。

■「案件要約機能（β）」について

「案件要約機能（β）」は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」のマターマネジメントモジュールに自動で格納される案件に関するメール・Slack・タイムライン上でのメッセージを活用したやり取りをLLM（Large Language Model）が読み取り、要約を生成する機能です。

要約は「背景」「経過」の2項目で出力されます。「背景」には「目的」「依頼概要」「アプローチ」「関連する契約書」が固定された項目として出力され、「経過」には該当する案件への要約出力時までの対応とその時点までの結論が出力されます。

今回、「LegalOn Cloud」に「案件要約機能（β）」を搭載したことで、案件の概要を把握してから案件の全文を確認することにより、案件の詳細と全容を迅速に把握することができるようになります。

■案件締結経緯の保存と確認をサポートし、ナレッジマネジメントを支援

契約業務は、（1）案件の受付、（2）起案・審査、（3）締結、（4）管理の4つのステップで構成されています。（3）の締結に至るまでには、修正作業や関係者間でのやり取りが繰り返されることが多く、情報量が膨大になる傾向があります。

これらの締結経緯は、過去の類似案件や契約条件、リスク管理に関するナレッジとともに蓄積・活用することで、業務の効率化とリスク低減につながるため、契約書とあわせて適切に管理することが求められます。

「LegalOn Cloud」では、マターマネジメントモジュールを通じて、社内担当者だけでなく、社外の契約締結先や顧問弁護士と「LegalOn Cloud」上で直接やり取りが可能です。また、依頼内容や添付された資料・契約書は自動で格納され、契約業務に関するやり取りや関連資料を一元管理できます。

今回、「案件要約機能（β）」が搭載されたことにより、個別の契約案件に関するすべてのやり取りを参照することなく、迅速に案件概要を把握できるようになりました。これにより、類似案件の参照やトラブル発生時の契約締結経緯の確認、長期にわたってコミュニケーションが生じてる案件の概要把握などを迅速に行うことが可能となります。

■画面イメージ

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）

これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理します。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。（2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。