品なし寄付、昨年同時期より寄付件数が約2.4倍に、コロナ禍でふるさと納税による「地域支援」の意識が広がる

～法改正から1年、ふるさと納税市場の変化～

国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を運営する株式会社トラストバンク(本社：東京都目黒区、代表取締役：川村 憲一)は全国1,570自治体超の情報をもとに、ふるさと納税に関する情報を報道関係の皆さまに発信しています。

◆法改正から1年、コロナ禍の影響によるふるさと納税市場の変化
昨年6月、過度な返礼品競争などを是正するためにふるさと納税の法改正が行われ、自治体も寄付者も「地域を応援する」という制度本来の趣旨に立ち返る機会となりました。
法改正から1年が経ち、現在はコロナ禍の影響が各地に及ぶ中、地域を支援するためにふるさと納税を活用する動きが活発となり、寄付の「使い道」への意識が一層高まっています。

• 「支援」意識が浸透し、お礼の品なし寄付が増加
• コロナ禍で「共感」によるクラウドファンディング型寄付が更に拡大
• プロジェクト内94％が地元からの寄付～1億6400万円超、地域に広がる支援の輪～
• “モノ”で寄付、コロナ禍で生まれた新しいふるさと納税の形～都内自治体も参加～

​
◆「支援」意識が浸透し、お礼の品なし寄付が増加
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「地域を支援したい」という寄付者の想いが広がったことで、ふるさと納税の「使い道」への意識が高まっています。2020年上期に『ふるさとチョイス』から行われたお礼の品のない寄付は、2019年上期と比較し、寄付金額が約1.8倍、寄付件数は約2.4倍に増加しました。

◆コロナ禍で「共感」によるクラウドファンディング型寄付が更に拡大

コロナ禍をきっかけに、自治体も寄付者も、より使い道を意識したふるさと納税の活用を行うようになりました。
トラストバンクの使い道から寄付を募るクラウドファンディング型ふるさと納税 「ガバメントクラウドファンディング®」では、多数の自治体が新型コロナウイルス対策に関するふるさと納税を活用したクラウドファンディングのプロジェクトを公開しており、全国の自治体による新型コロナウイルス対策におけるプロジェクトへの参加自治体数は7月27日現在、77自治体に達し、累計寄付金額が5億600万円を超えています。
 

 

◆プロジェクト内94％が地元からの寄付～1億6,400万円超、地域に広がる支援の輪～

4月24日から開始した北海道の医療現場支援プロジェクトは、開始わずか２日でプロジェクトの目標金額5,000万円を達成し、7月27日現在では1億6,400万円超の寄付金が集まっています。
また、同プロジェクトでは地元在住者からの寄付が全体の9割を超えました（目標金額達成時 4月時点）。従来の居住地以外の自治体に寄付をしてお礼の品をもらう流れから、「自分たちの地域を支援したい」という「共感」による、新たな寄付の流れがふるさと納税で広がっています。

◆北海道ふるさと寄附金「今こそエールを北の医療へ！」～皆様の想いをカタチに変えて、地域医療を守ります～
自治体名：北海道　目標額：50,000,000円
期間：2020年4月24日～2020年7月26日
URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/823
※自治体からのお礼の品はありません 。

◇プロジェクトの寄付総額（申し込みベース、目標達成時）
寄付金額：69,407,000 円（寄付 件数： 3,346 件）
◇内 、 北海道在住者からの寄付
寄付金額：65,277,889 円 寄付 件数： 3,163 件）＝ 全体の約 94%
※計測期間：4月24日（金）10:00～4月26日（日）23:59
※情報提供元：北海道庁

◇医療関連以外のコロナ支援プロジェクトも！観光、スポーツ、文化支援など

●【観光支援】遺構の保存・継承など、入城者の減少の危機を支援

プロジェクト名：世界遺産「姫路城」保存継承プロジェクト～【新型コロナウイルス感染症対策】姫路城を人類の宝として後世に残すため、ぜひ当プロジェクトにご参加ください！～
自治体名：兵庫県姫路市
期間：2020年6月17日～2020年9月14日（90日間）
目標額：4,000,000円
URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/907

●【スポーツ支援】地元スポーツクラブの支援

プロジェクト名：【今度は私たちの番！】アルビレックス新潟レディースを元気づけようプロジェクト
自治体名：新潟県聖籠町
期間：2020年6月25日～2020年7月31日
目標額：1,000,000円
URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/912


●【文化・芸術支援】地元交響楽団の支援

プロジェクト名：山形市×山響 音楽でまちを元気に～山形交響楽団の支援を通じて「明日」のまちを一緒につくりませんか～
自治体名：山形県山形市
期間：2020年6月10日～2020年9月7日
目標額：75,000,000円
URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/879



◆ “モノ”で寄付、コロナ禍で生まれた新しいふるさと納税の形～都内自治体も参加～

コロナ禍の影響が大きい都市部への支援につながる、全国的にも珍しい“モノ”でふるさと納税ができるサービス「断チャリプロジェクト」がスタートしました。
着なくなったブランド品などの洋服やバックといったファッションアイテムを送るだけで寄付を完了できるサービスにより、“モノ”という新たな寄付のきっかけを創出しながら、「世田谷区」「港区」「中野区」「羽村市」「南房総市」「さいたま市」の6自治体をはじめ都市部への支援の輪を広げています。

▽断チャリプロジェクト：
https://www.furusato-tax.jp/feature/a/fashion_charity_project

◆自治体調査　7割の自治体が法改正に満足、6割以上が法改正後に寄付増加
今年2月、新型コロナウイルス感染拡大が本格化する前にトラストバンクが実施した自治体へのアンケートでは、法改正に対し7割が肯定的で、法改正後、寄付が増加した自治体は6割といった結果が出ました。
【調査結果概要】

• 約7割の自治体が、法改正に肯定的な意見だった。
• 法改正後の6月～12月でも、約6割の自治体が前年同期より寄付額が増えた。

◇法改正後に寄付を伸ばした自治体事例

• 福井県坂井市：法改正前は他自治体が出していた外国産のエビに寄付が集まっていたが、法改正後は坂井市産エビへの寄付が伸びた。
• 青森県三戸町：法改正前は、産地ではない自治体が青森県産のリンゴを低い寄付額で出していたが、法改正後は地元産リンゴへの寄付が伸びた。

Q 地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」が行われたことに対して、どう思いますか？

Q 改正後の寄附金額への影響について 前年の6月～12月と比べて、昨年の同期比の寄附額の増減率を教えてください。

◆調査対象：トラストバンクと契約中の自治体 （1,543自治体）、有効回答数（783自治体）
◆調査期間：2020年2月10日(月)～2月28日(金)
◆調査方法：インターネット調査