AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、契約リスクチェックが「SES（システムエンジニアリングサービス）基本契約」に対応開始

株式会社LegalOn Technologies

2025年3月28日 09時00分

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区代表取締役執行役員・CEO：角田望）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/）にて、契約リスクチェック機能が「SES（システムエンジニアリングサービス）基本契約」に対応開始しました。これにより、ソフトウェア開発委託の契約の審査にかかる労力を軽減します。

LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/

■「SES基本契約」の契約リスクチェック対応について

「SES（システムエンジニアリングサービス、System Engineering Service）基本契約」は、委託先のエンジニアが顧客（＝委託者）の会社に常駐して、システムの保守や運用のために技術・役務を提供し、委託者がその対価を支払う契約です。業務に従事するエンジニアの経験・スキルが重要となる点や、業務指示や費用負担の取り決め等によっては偽装請負のリスクが高まる点などSES契約特有のチェックポイントがあります。偽装請負が発覚すると、労働者派遣契約とみなされ、労働者派遣法違反に該当する可能性があるため、適切な記載を行う必要があります。

「LegalOn Cloud」の契約リスクチェックは、既にソフトウェアの開発を委託する際に締結する「ソフトウェア開発委託契約」や、システムを支障なく使用するためにシステムの保守を委託する際に締結する「システム保守契約」が提供されていますが、今回「SES基本契約」にも対応したことで、よりソフトウェア業界向け法務コンテンツが強化されました。*

*AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、ソフトウェア業界向けの法務コンテンツを強化！：https://legalontech.jp/8911/

■「SES基本契約」のレビューチェックポイント（一部）

・業務従事者に対する指揮命令

SES契約では、受託者の従業員（業務従事者）が委託者のオフィスに常駐することが想定されます。このような状況下で委託者が受託者の業務従事者に対して直接業務指示を行うと偽装請負とみなされるおそれがあります。そのため、業務従事者に対する指揮命令は委託者ではなく受託者が行うことを明確化しておくことが考えられます。

・受託者の責任の範囲

SES契約の法的性質は準委任契約と考えられているため、受託者は善管注意義務をもって業務を遂行すればよく、仕事の完成義務は負わないのが通常です。当事者間で認識の齟齬がないように、このことを契約書にも確認的に定めることが考えられます。

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

株式会社LegalOn Technologiesについて（URL： https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。（2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。