“不動産鑑定・資産評価に、AIのスピードと説明力を。”「AI PropertyPro on IDX」リリース〜 鑑定書作成・データ比較・エビデンス管理をAI化する資産評価特化プラットフォーム 〜

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、不動産鑑定士・不動産アセットマネジメント会社・会計事務所・金融機関の資産評価部門向けに、業界特化型AIソリューション『AI PropertyPro on IDX』の提供を開始いたしました。

価格査定、周辺事例比較、鑑定書ドラフト作成、証拠資料の収集・管理など、専門性が高く属人化しやすい業務をAIが一元支援し、評価の精度・スピード・透明性を大幅に向上させます。

▼不動産鑑定・評価業界向けAIプラットフォーム「AI PropertyPro on IDX」

https://www.idx.jp/aifactory/list/property/

不動産鑑定・評価業界向けAIプラットフォーム「AI PropertyPro on IDX」

■AI PropertyPro on IDX の主な機能

生成AI × 地価・取引データ × 鑑定ナレッジ × 証跡管理を統合し、以下のような業務を支援します。

• 鑑定評価書の自動ドラフト生成：土地・建物・収益物件など評価対象別に文書自動作成

• 類似事例データベース連携：過去の周辺取引・賃料・利回りをIDX上のナレッジチームドライブに格納し、RAGによって、AIが即時分析・比較

• 鑑定理由・価格形成根拠の文章生成：説明責任に耐える構成文を自動出力

• 位置・法規制情報の整理支援：地図・用途地域・法規制データをナレッジチームドライブに格納し、RAGによってAIが即時参照・分析

• 証拠資料・参考データのVDR基盤管理：各評価案件データをナレッジチームドライブで整理し、RAGによって関連情報を即座に検索・活用、アクセスログで証跡管理も可能

• 銀行・監査法人・行政提出向け様式テンプレート：フォーマットに合わせてAIが自動生成

■“人による判断”をAIが支え、評価業務を高速かつ信頼性高く

AI PropertyPro on IDX は、不動産鑑定法人、金融系AM、信託銀行、税理士法人、不動産調査会社、再評価プロジェクト等に幅広く対応。ソリューションサイト「AIファクトリー」では、不動産鑑定の業界標準テンプレート例やプロンプトなどを公開しています。

詳細・無料トライアルはこちら

■無料PoC・導入相談 受付中　

現在、不動産評価の自動化・評価業務の属人性解消・金融機関対応を目指す企業様向けに、PoC支援・テンプレート構築・業務整流化の支援を無料相談受付中です。

不動産DX・資産再評価に関心のある企業様は、ぜひご相談ください。

AIデータ社では、不動産業界におけるAI活用とDX推進をテーマにした「AIエージェント×AXフォーラムDec. ～不動産テック〜」を来週開催いたします。

■「AIエージェント×AXフォーラム～不動産テック～」　ハイブリッド開催

詳細・お申し込み：https://www.idx.jp/aikoumei/december/　

日時：2025年12月11日（木）14:00～16:30　（受付開始 13:45）

会場：日経ホール＆カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町1-3-7　日経ビル6F）

対象：経営者、不動産業界のDXやAI活用推進ご担当者様、および情報システム部やDX推進ご担当者様

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

設 立：2015年4月　　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。