「giftee for Business」が令和7年度に実施される全国7自治体の「重点支援地方交付金」対象事業に採択

〜物価高騰による経済的負担を軽減する各種生活者支援施策に活用可能な各自治体オリジナル仕様のデジタルギフトおよびギフト配布に適した各種ソリューションを提供〜

株式会社ギフティ

2025年11月10日 15時30分

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田睦、鈴木達哉／以下、ギフティ)は、内閣府が所管する「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、重点支援地方交付金)」を活用し、令和7年に物価高騰の影響を受けた生活者への各種支援施策に取り組む、秋田県、山形県、千葉県船橋市、東京都東大和市、長野県上伊那郡辰野町、兵庫県西宮市、兵庫県高砂市の全国7自治体に、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※2)を採択いただきましたので、お知らせいたします。(※3)これに伴い、ギフティは、7自治体に対し、「giftee for Business」の主力プロダクト「giftee Box®」(※4)および「えらべるPay®」(※5)を提供するとともに、各自治体の運用にあわせたギフト配布のための各種ソリューションを提供いたしました。

　「重点支援地方交付金」とは、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な施策を実施できるよう、内閣府により創設された交付金であり、生活者支援においては、物価高の影響を受けている低所得世帯や子育て世帯への経済的負担の軽減施策、省エネ家電の購入支援などの事業が交付の対象となります。

　「giftee for Business」では、受給者の多様なニーズに対応でき利便性が高い全国でご利用いただける各種デジタルギフトの提供に加え、自治体毎の運用にあわせたギフト配布のためのソリューション、効果測定、事務局等の設置・運営までを一気通貫でご提供しています。受給者の満足度向上に寄与する給付内容や方法の提供が可能なソリューションとして、また、自治体担当者の業務負荷の軽減ならびに効率的な運用に資するソリューションとして、これまで、出産・子育て支援をはじめとした全国の自治体の生活者支援事業において、多数の導入をいただいております。これらの実績を評価いただき、この度、秋田県、山形県、千葉県船橋市、東京都東大和市、長野県上伊那郡辰野町、兵庫県西宮市、兵庫県高砂市の7自治体が令和7年度に実施する「重点支援地方交付金」の対象事業に、「giftee for Business」を採択いただく運びとなりました。なお、秋田県が実施する「あきた省エネ家電購入応援キャンペーン」では、2023年に実施された第1弾から、2025年現在実施中の第3弾まで、3年度継続して「giftee for Business」を採用いただいております。

　ギフティは、自社プロダクトである「giftee Box®」または「えらべるPay®」を、各自治体に提供しており、「重点支援地方交付金」対象事業の給付金としてご活用いただいています。「giftee Box®」を採用いただいた5自治体においては、低所得世帯支援では食料品や日用品の購入に役立つ飲食店やコンビニエンスストア、衣料品店等で利用できるデジタルギフト等を、また、子育て世帯支援ではベビー用品店でお使いいただけるギフトチケットや子育て支援の各種サービスチケット等を、各施策の目的にかなった実用的なギフトを取り揃え、自治体ごとにカスタマイズしたデジタルギフトボックスとして提供しております。受給者は、贈呈されたデジタルギフトボックスのギフトポイント内でお好きなギフトと交換することが可能であり、複数のギフトを組み合わせて受け取ることもできます。なお、「giftee Box®」においては、デジタルギフトに加えて、ラインナップに、セブン-イレブンの店頭ATMで即日現金を受け取ることができる「セブン銀行ATM受取」を追加することができます。これにより、受給者は保有するギフトポイント内で現金を受け取ることも可能であり、また、他のデジタルギフトと組み合わせて、受給することも可能です。現金や多様なギフトから給付を柔軟に選択できることから、受給者の多様なニーズに応えることが可能となり、対象の受給者の満足度の向上を図ることができます。また、省エネ家電の購入支援や学生の支援として採用をいただいた2自治体においては、全国で広く利用可能な様々なスマホ決済サービスポイントの中から、受給者がお好きなものと交換でき、より現金に近い感覚で利用できるギフトとして「えらべるPay®」を提供しております。

　なお、各自治体には、デジタルギフトの提供に加えて、ギフト配布のための各種ソリューションもあわせて採用いただいております。ソリューションには、受給者へのアンケートをオンライン上で実施・収集できる「Survey(サーベイ)」やギフトをメールで贈呈するソリューションなどがあり、各自治体の運用内容に合わせて最適な方法でデジタルギフトを配布いただけます。いずれのソリューションも自治体ご担当者が担う給付関連作業における業務負担の軽減が可能です。

　「giftee for Business」では、今後も、自治体が実施する各種生活者支援策において柔軟に活用いただけるソリューションを提供してまいります。また、キャンペーンやマーケティング施策の効果を高めるプロダクトやツール、オプションの開発に一層注力し、官民問わず幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

(※3) 本事業は関係各社と連携のもと、各自治体に採択をいただいています

(※4) giftee Box®は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です

(※5) えらべるPay®は、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができるデジタルギフトです。えらべるPay®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です

■「giftee for Business」を採用いただいた「重点支援地方交付金」対象事業に取り組む各自治体の事業一覧

詳細は各URLからご確認ください

秋田県：第3弾あきた省エネ家電購入応援キャンペーン
https://akita-shoene.jp/
山形県：やまがた省エネ家電買換えキャンペーン
https://yamagata-shoenekaden.com/
千葉県船橋市：船橋市子ども応援臨時給付金事業
https://www.city.funabashi.lg.jp/kodomo/teate/004/p133833.html
東京都東大和市：東大和市子育て応援給付金
https://www.city.higashiyamato.lg.jp/kosodatekyoiku/kosodate/1010945.html
長野県上伊那郡辰野町：【学生支援】たつのまち学生エール事業【第1弾】
https://www.town.tatsuno.lg.jp/gyosei/chumoku/2619.html
兵庫県西宮市：就学前児童応援給付事業
https://www.nishi.or.jp/kosodate/kosodate/shisakujoho/shuugakumae.html
兵庫県高砂市：高砂市若者応援クーポン給付事業
https://www.city.takasago.lg.jp/soshikikarasagasu/citypromotionshitsu/12504.html

■「giftee for Business」概要

　「giftee for Business」は2016年のサービス提供開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応しており、導入案件数は、累計66,000件(※6)を突破しております。特に主力プロダクトであるデジタルギフト「giftee Box®」ならびに「えらべるPay®」は、受け取り手がギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。また、2022年10月には、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフトである「Corporate Gift」に特化したサービスや、 2022年12月からは自治体が実施する住民施策に特化したサービスの提供を開始するなど、ギフトを贈る対象や用途など提供するサービスの領域を拡大しています。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。

(※6) 2025年12月期第2四半期決算(2025年8月14日開示)時点

提供対象：法人(BtoC、BtoE、BtoB)・自治体

提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等

提供サービス：「giftee Box®」、「えらべるPay®」など

導入スケジュール：最短1営業日から

※詳しくはお問い合わせください

料金体系：

デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料　

※ギフト配布ソリューションはオプション対応

配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用

※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応

※詳しくはお問い合わせください

URL： https://x.gd/gubTB

お問い合わせ先： https://x.gd/VSofw

◾️ 株式会社ギフティについて

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

社名：株式会社ギフティ

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階

設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)

資本金：3,283百万円(2025年6月末時点)

代表者：代表取締役太田睦、鈴木達哉

事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開

URL：

株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp