「D1-LAWGUE」：自治体専用のAI搭載行政文書DXツールの提供開始

自治体の文書業務に特化した機能を複数搭載したデータベース x 次世代AIエディタ - 自治体職員の文書業務負荷を削減し、生産性向上への貢献を目指す -

行政文書の機密性を踏まえて、総合行政ネットワーク（LGWAN）にも対応いたしますので、安全かつ効率的な行政文書の運用が可能となります。

第一法規株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中英弥、以下「第一法規」）は、資本業務提携先であるFRAIM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：堀口圭、以下「FRAIM」）との共同開発製品として、行政文書のDX推進ツール「D1-LAWGUE（ディーワン ローグ）」の提供を開始いたします。

＊DX：デジタルトランスフォーメーション

• 「D1-LAWGUE」リリースの背景

地方自治体では、従前からの社会課題である人口減少や少子高齢化に加え、近年多発する災害対応や行政のデジタル化対応等に伴う業務の拡大により、人手不足が一層顕在化しています。

それに伴い、自治体職員の業務負荷の軽減・生産性の向上が、地方自治体における重要な取り組みとなっており、そのなかでも多くの自治体職員が関与する文書業務は大きな改善余地があります。

このような状況への解決策として、行政文書 (法的根拠を記載した起案文書、要綱・要領、契約書・仕様書等)のDX推進ツール「D1-LAWGUE」の 提供を開始いたします。

本ツールは、第一法規が公的分野で有する幅広い経験・知見、法情報提供ノウハウ、および、FRAIMが様々な実証実験を通じて得た自治体・中央省庁ユーザーからフィードバックを反映した、行政文書に特化した複数の機能を搭載しております。

また、行政文書の機密性を踏まえて、総合行政ネットワーク（LGWAN）にも対応いたします。

• 行政文書における課題

地方自治体の文書業務には、固有の課題として、以下があげられます。

・体裁の手直しや新旧対照表の作成など、人力頼みの作業が多く、とにかく時間がかかる

・自庁の過去事例や他自治体の事例を参考にしたいが、探すのに苦労している

・担当者の異動により、組織・担当係としての知見・経験を蓄積しにくい

・文書中の法令や条例等の法的根拠が正確なのかわからない

これらは、自治体業務課題として認識されていたものの、これまで人海戦術での対応が常態化していたり、行政文書としての秘匿性やシステム環境等の障壁により、解決が先送りにされてきた領域だと考えております。

• 「D1-LAWGUE」の概要

「D1-LAWGUE」は、上記のような課題を解決し業務効率化を実現する行政文書のDX推進ツールです。第一法規の確かな法コンテンツと、FRAIMが持つ独自のAI × エディタのテクノロジーが組み合わされた、革新的なツールとして様々な行政文書業務を効率化します。

サービスの詳細についてはこちらをご覧ください。

https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d1lawgue/index.html

＜D1-LAWGUEの特長＞

行政文書に関する業務のDXを実現する各種機能を搭載しています。

• 製品リリースに際してのコメント

第一法規株式会社 代表取締役社長 田中 英弥

弊社は、創業以来続いている地方自治体様への法律や条例などの情報提供と共に、法的根拠の確認に多くの時間を費やしている自治体における文書作成業務の支援も行なって参りました。

「D1-LAWGUE」は、弊社が培ってきた正確かつ最新の法関連情報と、FRAIMの文書作成における先端AI技術を融合した新サービスであり、様々な行政文書作成の場面において業務の効率化を実現できるものと考えております。

住民に対するサービスの品質向上や自治体におけるDXの加速など、新製品「D1-LAWGUE」を通じて、様々な業務の効率化に貢献して参りたいと考えております。

FRAIM株式会社 代表取締役社長 堀口 圭

FRAIMはこれまでも経済産業省や防衛省における実証事業や、地方自治体への文書作成支援サービスの提供等を通じて、公的分野での文書業務の抜本的な改善に取り組んでまいりました。

このたび、自治体に対して長きにわたりさまざまなサービスを提供してきた第一法規と共同で、自治体の文書業務に特化した「D1-LAWGUE」のご提供を開始することとなりました。本製品の提供を通じ、自治体職員の方の業務負荷の軽減・生産性の向上、ひいては働き方改革に貢献していきたく存じます。

■第一法規株式会社 会社概要

第一法規は明治36年の創業時から、法律系出版社としてお客様に確かな情報を提供してまいりました。法令集や法令の解説書などを中心に出版しておりますが、近年では加除式書籍のデータベース化を進め、オンラインでの利用、検索性、利便性を高めた商品展開に取り組んでおります。

代表者：代表取締役社長　田中 英弥

本社：東京都港区南青山二丁目11番17号

HP：https://www.daiichihoki.co.jp/

■FRAIM株式会社 会社概要

「文書作成を、再発明する。」をミッションとして、AIなどの最新技術を用いて文書作成を「しくみ」ごと変えることを目指し、クラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE」や関連技術ソリューションの研究・開発・提供を行っています。日々の業務で作成されている多くの文書をより速く、正確に作ることができる次なる文書体験の実現により、世の中の働き方をもっと豊かにしていきます。

代表者：代表取締役社長 堀口 圭

本社：〒107-0062 東京都港区南青山2丁目27-8 南青山第2シティビル 4F

HP：https://fraim.co.jp/