JP1 Cloud Serviceに新サービスを追加 業務影響を的確に可視化し、運用判断を迅速化

IBM「Instana」をベースとした「JP1 Cloud Service/Observability」により、アプリケーションのリアルタイム監視とAIによる障害原因の特定を支援

株式会社 日立製作所

図:JP1 Cloud Serviceによる業務サービス状況の的確な可視化

 日立は、システム運用管理サービス「JP1 Cloud Service」において、アプリケーションの可視化を強化する新サービス「JP1 Cloud Service/Observability」(以下、新サービス)を追加し、7月31日より販売開始します。新サービスは、アプリケーションの挙動をリアルタイムに監視し、障害の原因候補となる事象をAIで解析することで、運用管理者による迅速な障害原因の特定と対応判断を可能にするものであり、IBMの「Instana」*1をベースに実現しています。

 新サービスの追加により、システム統合管理を担う既存サービス「JP1 Cloud Service/System Management」によるITインフラ中心の可視化に加え、アプリケーションの挙動も関連付けて把握できるようになります。その結果、運用管理者は業務サービスの異常原因から影響範囲までの的確な把握と、業務への影響や重要度に応じた迅速な対応判断が可能になります。問題解決までの時間短縮や予期せぬダウンタイムの削減を実現し、事業継続性の向上に貢献します。

*1アプリケーション、サービス、インフラの依存関係を自動的に可視化し、メトリクス、トレース、イベント、ログなどを関連付けて分析するIBMのフルスタック・オブザーバビリティ製品

IBM Instana Observability

■市場背景

 企業活動のデジタル化が進展する中、業務サービスを支えるITシステムは、クラウドやオンプレミス、コンテナやマイクロサービスなど、複数の環境や技術が連携する構成へと変化し、複雑化・分散化が進んでいます。これに伴い、障害発生時の原因究明や業務への影響把握を迅速に行うことが難しくなっており、事業継続性を高める上での課題となっています。こうした課題に対応するには、ITインフラ、アプリケーション、各種サービスなど、さまざまな監視対象の状態を個別に把握するだけでなく、それらの関係性を含めて一体的に把握し、障害発生箇所や要因の特定、業務への影響判断を素早く行うことが求められています。

■新サービス「JP1 Cloud Service/Observability」の主な特長

1.アプリケーションのリアルタイム監視とAIによる障害原因の特定を実現

 新サービスでは、アプリケーションやITインフラの状態を表すメトリクス*2、イベント、ログ、トレースといった多様な監視データをリアルタイムに可視化します。また、これらの監視データを相互に関連付け、AIにより分析することで、障害の原因候補となる事象を自動的に時系列で提示します。さらに、多様な言語やフレームワーク*3で開発されたアプリケーションやサービス間の依存関係も自動的に可視化します。これにより、運用管理者は、障害の原因特定や影響範囲の調査時間を短縮できます。

*2 CPU使用率、応答時間、エラー率など、システム状態を数値で把握するための指標。

*3 Java、Node.js、PHP、Python、Ruby、Go、.NETなど多様な言語・フレームワークのこと。


2.障害の予兆を早期に検知し、業務への影響拡大を抑制

 新サービスでは、アプリケーションの処理数や応答時間、エラー率などのメトリクスをリアルタイムかつ高精細に取得することで、性能劣化や異常の兆候を早期に検知します。従来は見逃されがちであった瞬発的な負荷の変動や、微小な異常も把握可能となります。これにより、運用管理者は、障害の兆候が現れた段階から対応を検討し、業務サービスへの影響が広がる前に対策を講じることができるため、業務への影響拡大を抑制することが可能です。


3.ITインフラからアプリケーションまで業務サービス全体を可視化し、対応判断を迅速化

 「JP1 Cloud Service/System Management」と新サービスを組み合わせて活用することで、企業が利用するITインフラやクラウドサービスなどに跨る業務サービス全体を、アプリケーションの挙動と関連づけて一体的に把握できます。また、「JP1 Cloud Service/System Management」の生成AIアシスタントを活用することで、障害などのイベント発生時の初動対応を複数の運用マニュアルに基づきながら迅速化できます。さらに、運用業務の統合を可能とする「JP1 Cloud Service/Operations Integration(Ops I)」を活用して、障害対処のナレッジを蓄積し自動化を推進することで、さらなる効率化を支援します。これらにより、運用管理者の対応判断を迅速化します。

■今後の展望

 日立は今後、新サービス「JP1 Cloud Service/Observability」を加えて強化した「JP1 Cloud Service」を基に、システム運用管理のさらなる高度化を進めていきます。また、「Hitachi Application Reliability Centers(HARC)」などの提供を通じて培った知見を活用し、複雑化したシステムのモダナイズを加速します。そのために、運用データの活用や自動化機能の拡充、AIを取り入れたシステム運用におけるガバナンスやセキュリティ、信頼性の向上にも取り組んでいきます。これにより、お客さまの継続的な運用改善を支援するとともに、社会インフラに求められるレジリエントなシステム運用の実現に貢献していきます。

■新サービスの価格および販売開始時期

*4 管理対象となる仮想サーバごとに必要となる1ライセンス当たりの価格。10ライセンス以上の年間契約が必要。機能制限なしの標準価格の場合。

■パートナー企業のコメント

日本アイ・ビー・エム株式会社 テクノロジー事業本部

理事 オートメーション・プラットフォーム事業部長  上野 亜紀子氏

 日本IBMは、このたびの日立製作所による「JP1 Cloud Service」の機能強化を、企業のシステム運用高度化を支える重要な取り組みと考えています。AIによる自動解析で運用高度化を実現するIBM「Instana」をベースに、インフラストラクチャー・アプリケーション・業務サービスの相関の迅速な把握とシステム異常の業務影響の可視化を支援するJP1は、さらに複雑化するITシステムを支え、お客さまの事業継続性向上に寄与することを確信しています。IBMは日立との連携を深化させ、AIを活用した次世代IT運用の新たな時代を切り拓いてまいります。

■関連ウェブサイト

JP1 Cloud Service:統合システム運用管理 JP1

Hitachi Application Reliability Centers (HARC)

日立のモダナイゼーション

■商標注記

・IBM Instana, Instanaは、米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。

・記載の組織名、製品名などは、それぞれの組織の登録商標もしくは商標です。

■お問い合わせ先

株式会社日立製作所 

AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット マネージド&プラットフォームサービス事業部

お問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/ 

以上

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会社概要

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
電話番号
-
代表者名
德永 俊昭
上場
東証1部
資本金
-
設立
1920年02月