築地二丁目地区第一種市街地再開発事業権利変換計画認可について

日鉄興和不動産株式会社

2026年7月29日 15時00分

　日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪正浩）およびNTT都市開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田康）は、施行者として推進している「築地二丁目地区第一種市街地再開発事業」（以下「本事業」）において、2026年7月29日（水）に東京都知事より権利変換計画の認可を受けたことをお知らせします。

　また本事業は、同日付で国土交通大臣より民間都市再生事業計画の認定を受けましたので、あわせてお知らせします。

　本事業の敷地は、築地本願寺や中央区立京橋築地小学校に近く、東京メトロ日比谷線「築地」駅に隣接する約0.6haの区域に位置します。築地地区における先行開発プロジェクトとして、築地駅に直結する新たなオフィス・商業施設等と、公共施設の整備を推進する市街地再開発事業です。

　築地地区は、高い交通利便性のもと、旧築地市場を核として日本の食文化を国内外へ発信してきた歴史を有する街です。ビジネス・観光の両面において豊かな発展可能性を備えており、今後さらなるにぎわいと交流の創出が期待されています。

　現在、旧築地市場跡地における「築地地区まちづくり事業※1」や、首都高速道路都心環状線における「築地川アメニティ整備構想※2」が具体的に進展しており、街づくり機運が一層高まっているエリアです。

※1 築地地区まちづくり事業…旧築地市場跡地である中央区築地五丁目及び六丁目各地内において、民間の力を最大限に活用して、東京や日本の持続的成長につながる街づくりを進めていくため、東京都が築地まちづくり株式会社と推進している事業。

※2 築地川アメニティ整備構想…首都高速道路都心環状線の築地川区間において、上部を歩行空間として活用し、国際性豊かで多様なライフスタイルを支えるアメニティ空間を創出することをめざす、2019年に中央区より公表された構想であり、2024年には中央区と高速道路事業者により覆蓋化等に関する基本協定が締結されている。

■本事業の特徴

　① オフィス・商業施設の整備：街の活気と魅力を高める、新たな「築地の顔」の創出

　・オフィスは、基準階面積約590坪の無柱空間を確保し、多様な企業ニーズに応える高規格なオフィス環境を提供することで、築地エリアにおける新たな業務・交流拠点を形成します。

　・商業施設は、本事業が直結する築地駅と平成通りとをつなぐ歩行者ネットワーク沿いに、地上と地下に重層的に配置します。新たな「築地の顔」として、活気や賑わいを創出します。

　② 公共施設の整備：築地駅を起点とした、多様な人々の交流・回遊を促す歩行者ネットワークの形成

　・地下鉄出入口と建物内は直結し、さらに、これまで築地駅に無かった駅前広場を整備します。また、区道675号線の無電柱化・歩道新設､およびかつて都電が走っていた平成通りの歩道拡幅協力（中央区施行）により、広域的な歩行者ネットワーク形成に貢献します。

　・就業者・居住者・来街者の憩いや地域活動、災害時には一時待機場所となる大規模交流広場を整備します。また、歩行者ネットワーク沿いなどに創出する緑化空間により、快適で居心地の良い新たな公共施設を形成します。