JAL、住友商事・Bellと共に、大型ドローンの実証実験をテキサス州で実施

～新しいテクノロジーを活用し、災害対応モデルの構築を目指します～

JAL

2021年12月7日 15時00分

2021年12月7日

　日本航空株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂祐二、以下「JAL」）は住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下｢住友商事｣）およびBell Textron Inc., a Textron Inc. (NYSE: TXT) company, (本社:米国テキサス州、President & CEO:Mitch Snyder、以下「Bell」）と共に
(*1)、2021年11月19日アメリカ・テキサス州フォートワース市にて、Bellが開発したドローンAPT70(*2)を用い、災害時を想定した飛行実証実験を行いました。
　日本は地形・地質・気象などの特性により、災害に対し脆弱で極めて厳しい自然条件にある災害大国です。
防災・減災対策の一つとして、空を活用した新しい災害対応モデルの構築を目指し、短時間でも組み立てが可能なドローンを用いています。

(*1）2020年2月12日付プレスリリース『JALと住友商事、エアモビリティ分野に関する業務提携をBellと締結」
URL: https://press.jal.co.jp/ja/release/202002/005486.html

(*2) Autonomous Pod Transport 70:
分散された電力推進装置が装備され、最大速度160km/h(巡航速度112km/h）の速度で自律飛行します。
航続距離は35マイル(約56km）で、最大積載100ポンド(約45kg)の輸送が可能です。

【実証内容】

日本国内での実証実験に向けた運用性確認 (組み立て、分解、運搬など)
シミュレーターを用いた操作性の確認
医療、支援物資輸送を想定した飛行性能の調査

　JALは、本実証実験を通して得た、ドローンの運用ノウハウと調査データを有効活用し、山間部や離島も含めたドローンによる物資輸送や災害時の緊急対応など、様々な用途でのドローン活用を実現するため、地方自治体とも連携しながら、日本での飛行実証実験を目指してまいります。

　JALは、空のプロフェッショナルとして、安全・安心な総合エアモビリティ・オペレーションを通じて、豊かでサステナブルな社会の創造を目指します。これまでの空の移動に関わる運航ノウハウを生かして、地域のニーズに寄り添った次世代の輸送・移動インフラを提供し、災害対応や医療などの分野でも地域課題を解決しながらJAL DRONE事業の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上