累計219自治体231事業にデジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム®」を提供

～2025年7月から9月の期間に「旅先納税®」や住民向けプレミアム付き電子商品券施策など全国12自治体10事業に採用〜

株式会社ギフティ

2025年11月12日 15時35分

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田睦、鈴木達哉／以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を、2025年7月1日(火)から9月30日(火)の期間に、全国12自治体10事業に採用いただきました。これにより、「e街プラットフォーム®」の導入自治体数は累計で219自治体、導入事業数は231件(2025年11月12日(水)時点:累計で226自治体、導入事業数は246件)となります。

　同期間において5自治体3事業で、地域内でのおでかけや旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる、ふるさと納税の新しい形「旅先納税®」(※3)を採用いただき、返礼品として電子商品券「e街ギフト®」(※4)の発行が開始され、導入自治体は、北海道稚内市(導入日：2025年7月1日(火))、新潟県新潟市(導入日：2025年7月14日(月))、京都府相楽東部3町村(笠置町・和束町・南山城村、導入日：2025年7月15日(火))、です。京都府相楽東部3町村には、大阪ガス株式会社(本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：藤原正隆)との協業のもと、「旅先納税®」システムを採用いただきました。これにより、関西エリアのおでかけ先でふるさと納税を実現する「関西おでかけ納税®」(※5)の共通返礼品として「相楽東部おでかけ商品券」の発行が開始されました。複数自治体が広域での連携のもと「旅先納税®」を導入し、共通の返礼品として電子商品券を発行する取り組みは、京都府相楽東部3町村含め全国で5案件となります。

　また、2024年7月に「旅先納税®」を導入いただいた三重県伊勢市では、「e街ギフト」システムを活用したデジタルと紙のハイブリッド方式の商品券を発行する事業が開始されました。(発行開始日：2025年9月3日(水))。従来、「旅先納税®」の返礼品として発行していた「伊勢eまちギフト」を、二次元コード化し紙商品券に印刷することでハイブリッド方式の商品券「伊勢eまちギフト〜旅行周遊券〜」として運用をスタートされています。「伊勢eまちギフト〜旅行周遊券〜」は、ふるさと納税の返礼品としてふるさと納税ポータルサイトに返礼品として掲載をいただいております。

　2自治体2事業で、「保育園留学」(※6)の費用の一部を「旅先納税®」の返礼品で支払うことのできる仕組み「留学先納税®」(※7)を採用いただき、返礼品としてオンラインコード「留学先納税コード」の発行が開始されました。導入自治体は、静岡県賀茂郡東伊豆町(導入日：2025年7月2日(水))、埼玉県横瀬町(導入日：2025年9月9日(火))です。

　住民向け支援や地域活性化を目的とした4自治体4事業においても「e街プラットフォーム®」を採用いただきました。長崎県平戸市が実施した「第6弾ひらどプレミアム商品券」(利用期間：2025年8月8日(金)〜12月31日(水))では、食料品等の物価高騰対策および市民生活の負担軽減を目的にプレミアム付き電子商品券を発行するにあたり、「e街プラットフォーム®」を活用いただいております。また、北海道苫前郡苫前町では同町が実施する「デジタル地域通貨プラットフォーム構築事業」に採用をいただきました。本事業は、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」(令和6年度補正予算分)を活用した、デジタル実装型のTYPE1(優良モデル導入支援型)の対象事業として採択されており、電子商品券や自治体ポイントなどのデジタル地域通貨を用いた複数の施策が、「e街プラットフォーム®」のマルチユースを前提に展開されています。同事業の第一弾として、苫前町民を対象に実施される「プレミアム地域振興券発行事業」に「e街プラットフォーム®」を活用いただきました。(プレミアム地域振興券利用期間：2025年8月4日(月)〜12月31日(水))さらに沖縄県国頭郡国頭村や長崎県長崎市では、地域経済活性化を目的とした住民・観光客向けのプレミアム付き商品券事業に「e街プラットフォーム®」を活用いただきました。国頭村では、国頭村プレミアム付き商品券を発行(利用期間：2025年8月18日(月)〜12月31日(水))、また、長崎市では、浜んまち5商店街プレミアム付商品券(利用期間：2025年9月5日(金)〜12月25日(木))の発行を開始しております。

　ギフティは、引き続き、地域経済活性化の手段として、全国の自治体および地域に根ざした事業会社への「e街プラットフォーム®」の提供を一層推進します。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム®」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2)　e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)

(※3)　旅先納税®は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)

(※4)　e街ギフト®は、e街ポイント®と並んで提供されるe街プラットフォーム®の基本ソリューションであり、ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)

(※5)　関西おでかけ納税®は、ギフティおよび大阪ガスの登録商標です(2023年6月商標登録済み)

(※6)　保育園留学は、株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区／代表取締役：山本雅也)が展開する、地域社会と子育て家族をつなぐ留学プログラムであり、株式会社キッチハイクの登録商標です

(※7)　留学先納税®は、ギフティの登録商標です(2022年10月商標登録済み)

◼︎「旅先納税®」導入先

◯「旅先納税®」

・北海道稚内市

事業開始日：2025年7月1日(火)

e街ギフト名称：「てっぺんギフト」

公式サイト：https://wakkanai-traveltax.jp/

・新潟県新潟市

事業開始日：2025年7月14日(月)

e街ギフト名称：「にいがたe旅ギフト」

公式サイト：https://niigata-tabisaki.com

その他：プレスリリース( https://giftee.co.jp/pressrelease20250714 )を参照ください

・京都府相楽東部3町村(笠置町・和束町・南山城村)

事業開始日：2025年7月15日(火)

e街ギフト名称：「相楽東部おでかけ商品券」

公式サイト：https://odekake.osakagas.co.jp/location/sourakutoubu/

その他：プレスリリース( https://giftee.co.jp/pressrelease20250715 )を参照ください

・三重県伊勢市(デジタルと紙ハイブリッド方式の商品券の運用が開始)

事業開始日：2025年9月3日(水)

e街ギフト名称：「伊勢eまちギフト〜旅行周遊券〜」

公式サイト： https://www.iseshima-kanko.jp/event/121342

◯「留学先納税®」

・静岡県賀茂郡東伊豆町

事業開始日：2025年7月2日(水)

対象施設：東伊豆認定こども園

保育園留学公式ページ：https://reserve.hoikuen-ryugaku.com/destination/shizuoka/higashiizu/higashiizu

・埼玉県横瀬町

事業開始日：2025年9月9日(火)

対象施設：タテノイト

保育園留学公式サイト：https://reserve.hoikuen-ryugaku.com/destination/saitama/yokoze/tatenoito

◼︎ 住民向けの事業での導入先

・第6弾ひらどプレミアム商品券事業

事業主体：長崎県平戸市

利用期間：2025年8月8日(金)〜12月31日(水)

詳細： https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kurashi/industry/syokou/2024-0523-1435-118.html

・苫前町プレミアム地域振興券発行事業

事業主体：北海道苫前郡苫前町

利用期間：2025年8月4日(月)〜12月31日(水)

詳細：http://www.town.tomamae.lg.jp/section/kikakushinko/e-ticket-outline.html

その他：プレスリリース( https://giftee.co.jp/pressrelease20250929 )

◼︎ 地域経済活性化を目的とした事業での導入先

・国頭村プレミアム付き商品券発行事業

事業主体：沖縄県国頭郡国頭村

販売期間：利用期間：2025年8月18日(月)〜12月31日(水)

詳細： http://www.vill.kunigami.okinawa.jp/densi-coupon/

その他：プレスリリース( https://giftee.co.jp/pressrelease20250818 )を参照ください

・浜んまち5商店街プレミアム付商品券事業

事業主体：長崎県長崎市

利用期間：2025年9月5日(金)〜12月25日(木)

詳細： https://www.hamanmachi.com/2025shohinken/

■「e街プラットフォーム®」概要

　「e街プラットフォーム®」は、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービスです。日本の「街」には多様な個性があり、抱えている課題もまた、さまざま。私たちは、「e街プラットフォーム®」の提供を通し、街づくりに取り組む人たちを支え、キモチのやり取りのある、個性的で持続可能なコミュニティ構築をサポートいたします。

提供対象：国、地方自治体等の行政機関、商工会議所、地銀・地域インフラ企業・地域商社等

活用方法：旅先納税®、観光向け地域電子チケット、MaaS乗車券プレミアム商品券、子育て世代応援券、地域商品券など

料金体系：システム利用料＋決済手数料　※詳しくはお問い合わせください

サービスページ： https://x.gd/DgTSq

お問い合わせ先： https://x.gd/05xlp

■ 株式会社ギフティについて

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始しています。

社名：株式会社ギフティ

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階

設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)

資本金：3,283百万円(2025年6月末時点)

代表者：代表取締役　太田睦、鈴木達哉

事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開

URL：

株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp