博報堂、Qコマース「OniGO」と資本業務提携

即時購買・配達や地域密着型配達員を活用したマーケティング事業の共同開発を目指す

株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：水島正幸、以下博報堂）の広告事業を超えた新規事業開発を目指す「ミライの事業室」は、日本発の即時配達サービス（Qコマース＝クイックコマース）企業であるOniGO株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：梅下直也、以下OniGO）と、新たなマーケティング事業の共同開発のため、資本業務提携を行いました。

コロナ禍で注目が集まるQコマースとは、実店舗を持たず、食料品や日用品などの注文を受けてすぐに倉庫拠点（ダークストア）から配達員が商品を配達するECサービスです。
その中でOniGOは、「10分で届く宅配スーパー」として2021年に設立。自社で配送担当のライダーを採用し、利用者との積極的なコミュニケーションを通じて、地域に密着した安心安全な買い物体験を提供しています。目黒区でスタートしたサービスは現在22区7都市に広がり（2022年8月時点）、今後も都内を中心にエリア拡大が予定されています。

OniGOライダー

今回、博報堂はOniGOと資本業務提携し、当社が培ってきた様々なマーケティングナレッジやソリューションと、独自のQコマースシステムを掛け合わせた新たなマーケティング事業「Q-MEDIA」の開発に共同で取り組みます。

「Q-MEDIA」とは、OniGOの即時購買・配達システムや地域密着型ライダー、アプリ・SNS、利用者の購買データ等を活用し、OniGOが所有するオンライン・オフラインのチャネル全体で統合型マーケティングを実現する仕組みです。今すぐ食べたい・買いたいという欲求が高まっているユーザーとの即時コミュニケーションによって、新しいブランド体験や買物体験を提供します。

「Q-MEDIA」の事業開始にあたっては、国内企業に向けたソリューションとして、テストマーケティングと一体化した新規ブランド立ち上げ支援や、D2C・通販ブランドの販路拡大、即時購買データを活用したカスタマイズメニューなどを提供していく予定です。

OniGOが小売・流通業以外の企業と共同事業開発を行うのは本件が初となります。
博報堂とOniGOは、「Q-MEDIA」による多様な価値提供を通じて企業のデータドリブンビジネスの可能性を拡げ、ビジネス成果の創出に貢献してまいります。

※「Q-MEDIA」は商標登録出願中です。

■博報堂　ミライの事業室
2019 年に発足した博報堂の広告事業を超えた新規事業開発を目指す組織。「チーム企業型事業創造」を方針に、博報堂が自ら事業オーナーとなり、多様なパートナーと連携して生活者にとって価値ある新規事業の創造に取り組んでいます。博報堂の強みであるクリエイティビティとつながりを力に、ミライの新しい社会と産業をデザインしていきます。
https://mirai-biz.jp

■OniGO
最短10分で食料品や日用品を届けるネットスーパーを都内12ヶ所で展開する、クイックコマース領域における代表的スタートアップです。（2022年8月時点）
OniGOは、利用者が家とスーパーの往復や出かけるための準備に時間をかけることなく、自宅でアプリから欲しい商品を注文すると、最短10分で指定場所に品物が届くユーザー体験を実現しています。昨今のコロナ禍においては、こうしたクイックコマースのニーズが高まっていますが、ユーザーが安心して利用できるように、地域密着型のホスピタリティを重視して自社でライダーを採用し、利用者との丁寧なコミュニケーションを図っています。
また、超高速なシステム開発力を生かし、デリバリーに最適なピッキングシステム及び在庫管理システムを開発。自社サービスに活用する他、リテール企業へサブスク方式でのシステム提供も開始します。
https://onigo.co.jp/