「東急アクセラレートプログラム」は「東急アライアンスプラットフォーム」に名称変更します

～オープンイノベーションの「当たり前化」とスタートアップ企業から選ばれ続ける事業共創プラットフォームを目指します～

 当社は、２０１５年７月からスタートアップ企業などとの事業共創を推進する「東急アクセラレートプログラム」を継続実施し、これまで５４件の実証実験、２６件の事業化、７件の業務・資本提携を実現してきました。今般、サステナブルな街づくりの実現に向けたオープンイノベーション活用の重要性がより増す中で、本日８月４日（水）より「東急アライアンスプラットフォーム」に名称変更およびリブランディングを行い、東急グループ内の誰もがオープンイノベーションを当たり前のこととして実行できる状態にし、スタートアップ企業などから事業共創先として選ばれ続けるプラットフォームとなることを目指します。

 当社は、２０１５年７月からスタートアップ企業などとの事業共創を推進する「東急アクセラレートプログラム」を継続実施し、これまで５４件の実証実験、２６件の事業化、７件の業務・資本提携を実現してきました。今般、サステナブルな街づくりの実現に向けたオープンイノベーション活用の重要性がより増す中で、本日８月４日（水）より「東急アライアンスプラットフォーム」に名称変更およびリブランディングを行い、東急グループ内の誰もがオープンイノベーションを当たり前のこととして実行できる状態にし、スタートアップ企業などから事業共創先として選ばれ続けるプラットフォームとなることを目指します。
 
新名称の「東急アライアンスプラットフォーム」には、事業支援の意味合いが強い「アクセラレート」から、より対等な立場で双方向のコミュニケーションを行うことで応募企業との事業共創を推進する「アライアンス」へと進化するという意味が込められています。また、従来の「プログラム」形式による参画事業者を中心とした取り組みにとどまらず、開始から６年間にわたり蓄積してきたノウハウを活かし、より迅速かつ円滑に事業共創を推進する「プラットフォーム」を構築することで、オープンイノベーションがさらに定着した企業グループとして進化していきます。

 これに伴い、ＴＯＫＹＵ ２０５０ ＶＩＳＩＯＮ「東急ならではの社会価値提供による世界が憧れる街づくり」の実現に向けて、事業共創の対象領域をこれまでの不動産、交通、生活サービスなどの事業領域に加えて、グループを横断して注力する分野である「デジタルプラットフォーム」、「脱炭素・サーキュラーエコノミー」を加えた１９領域に拡充します。
 また、「東急アライアンスプラットフォーム」のホームページには、東急グループが上記１９領域ごとに抱える課題や、新たに創出していきたい顧客提供価値へのニーズを掲載し毎月更新していきます。加えて、ホームページ内で新オウンドメディア「TAP Ｌｉｂｒａｒｙ」を展開し、記事や動画を通して課題やニーズの背景をより詳細に発信していきます。さらに、東急グループ内ではポータルサイトや社内メディアを通して応募企業情報や周辺情報、事業共創ノウハウの発信を強化することで、応募企業との事業共創機会の最大化を図ります。

 当社は今後も、スタートアップ企業などとのより質の高い事業共創によって、多様化するニーズに迅速に対応し、当社ならではの社会価値を提供し、「世界が憧れる街づくり」の実現に取り組みます。

■これまでの「東急アクセラレートプログラム」の概要と実績
 ２０１５年度から、スタートアップを中心とした企業との事業共創を図る「東急アクセラレートプログラム」を実施してきました。本プログラムを通じて、東急グループの最重要拠点である「渋谷」を東急線沿線の生活利便性を高める新たな価値創出の場にするだけでなく、スタートアップ企業などの持続的成長を実現するグローバルなイノベーション拠点にすることを目指したものです。
 これまで、「東急アクセラレートプログラム」は、東急グループ１９社が参画、１７の領域を対象テーマとした、幅広い顧客接点を活かしたプログラムへと進化を続けてきました。２０１８年度からは通年応募制を採用、２０１９年度からは一次選考結果の通知期間を応募から最短２週間に短縮したうえ、東急グループの参画事業者が求める技術やサービスの一覧化を進めるなど、取組みの質・量・スピードをレベルアップさせるとともに、オープンイノベーションの「仕組み化」を推進してきました。
 ２０２０年度からは、事業共創プラットフォームへ向けた取組みの先駆けとして、応募企業のプレゼンテーション動画を東急グループポータルサイトへ公開するなど、より多くのグループ事業者が積極的に応募企業との事業共創を検討できる体制を整えてきました。こうした取組みを進めた結果、過去約６年間で累計８２４件の応募があり、東急グループの各事業者との事業共創を随時進めることで、５４件のテストマーケティングや実証実験および試験導入を実施（実施予定の４件を含む）、２６件の事業化や本格導入、７件の業務・資本提携を実現してきました。（２０２１年７月末時点）

■東急アライアンスプラットフォームに込めたメッセージ

■東急アライアンスプラットフォームのロゴ

■東急アライアンスプラットフォームのコンセプト
 共に、世界が憧れる街づくりを。
■東急アライアンスプラットフォームのホームページ
 https://tokyu-ap.com/

■東急アライアンスプラットフォームにおける変更点
・ グループ横断の対象領域「デジタルプラットフォーム」「脱炭素・サーキュラーエコノミー」の追加
・ 事業共創の対象領域ごとの課題・ニーズをフレキシブルにHPへ掲載（月1回程度）
・ ホームページ内の新オウンドメディア「TAP Library」による課題・ニーズの背景や共創事例等の発信
・ 応募企業情報や周辺情報、事業共創ノウハウの東急グループ内発信強化

■スケジュール
・ 常時応募を受付け、毎月選考を実施。
・ 事業共創を希望するマッチングが成立し次第、即時検討を開始。
・ 協議が整わずに応募年度のDemo Dayに登壇できなかった場合、協議が整った年度のDemo Dayに登壇可能。
　※Demo Dayとは…応募企業とのテストマーケティングなどの実施内容や結果の成果発表会

■対象企業のステージ
・ プロトタイプを持ったポストシード以降であればミドル・レイターステージや上場後企業も事業共創の対象。
・ 原則、エントリーができるのはサービスローンチ後。ただし、サービスローンチ前でもローンチの目途がついていれば、エントリーが可能。

■東急アライアンスプラットフォームの参画事業者一覧（全１９社※五十音順）
・ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｄｅｓｉｇｎ株式会社
・ 株式会社ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメント
・ 東急株式会社
・ 株式会社東急エージェンシー
・ 東急カード株式会社
・ 東急建設株式会社
・ 株式会社東急シェアリング
・ 株式会社東急ストア
・ 東急スポーツシステム株式会社
・ 東急セキュリティ株式会社
・ 株式会社東急総合研究所
・ 東急電鉄株式会社
・ 株式会社東急パワーサプライ
・ 株式会社東急百貨店
・ 東急不動産ホールディングス株式会社
・ 株式会社東急ホテルズ
・ 東急メディアコミュニケーションズ株式会社
・ 株式会社東急モールズデベロップメント
・ 株式会社東急レクリエーション


■対象領域

 

 

■ＴＯＫＹＵ２０５０ＶＩＳＩＯＮとＣａａＳ構想について
ＴＯＫＹＵ２０５０ＶＩＳＩＯＮとは、当社が２０１９年９月に公表した、長期経営構想（２０３０年までの経営スタンスおよびエリア戦略・事業戦略などを取りまとめた経営構想）において言及した、２０５０年に東急グループがありたい姿を表現したＶＩＳＩＯＮです。
ＣａａＳ（Ｃｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）構想は、ＴＯＫＹＵ２０５０ＶＩＳＩＯＮが目指す、生活者一人ひとりのウェルビー　イングの追求や、持続可能な循環型社会の追求のために、これまで培ってきたリアルな街づくりに加えて、最先端のデジタル技術を積極的に活用したこれからの街づくりの構想です。

U R L ：https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/lplan.html（当社ＨＰ：長期経営構想について）