アスエネ、三井住友カードとのデータ連携を開始

カード決済データを活用したCO2排出量の自動算定により、企業の業務工数を削減

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 CEO：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）とのデータ連携を開始しました。

本連携により、法人カード決済データをもとにCO2排出量を自動算定し、GHGプロトコルにおけるScope3カテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ6（出張）、カテゴリ7（通勤）の排出量を効率的に見える化します。これにより、企業の算定業務にかかる工数を削減し、脱炭素経営の推進を後押しします。

データ連携の背景

世界的に脱炭素への移行が加速するなか、企業には自社だけでなくサプライチェーン全体のCO2排出量を把握・削減する責任が求められています。特にScope3は多くの企業にとって排出量の大半を占めるため、精緻な算定と透明性のある開示が国際的な要請となっています。

国内でもSSBJや金融庁による開示義務化が進む中、特に大手上場企業においてはScope1-3の開示が事実上必須となり、効率的かつ正確な算定体制の構築が急務となっています。

当社は2025年5月に三井住友銀行が提供していた「Sustana」を承継し、同年7月に承継を完了しました。CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」においても、従来「Sustana」に実装されていたカード決済データ連携を展開することで、より多くの企業がScope3の排出量を効率的かつ正確に見える化できるようになります。

データ​​連携内容

本連携により、「ASUENE」の導入企業は、三井住友カードが発行する法人カードの決済データを活用し、CO2排出量を自動的に見える化することが可能となります。例えば、原材料の購買データや、従業員の通勤や出張に伴う交通費、宿泊費などの決済データを基に、Scope3のカテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ6（出張）、カテゴリ7（通勤）の排出量を効率的に算定できます。

これにより、企業は煩雑な領収書の収集や手入力から解放され、担当者の業務工数を大幅に削減できると同時に、カードデータに基づくCO2排出量の見える化が可能となります。さらに、そのデータはCDPやSBTなどの国際的イニシアチブへの報告や、有価証券報告書における非財務情報開示にも活用できます。

本連携を通じて、当社と三井住友カードは、企業の脱炭素経営を実務レベルで支援し、日本におけるサステナビリティ情報開示の高度化に貢献していきます。

三井住友カードについて

会社名：三井住友カード株式会社

代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO　大西 幸彦

所在地：東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル

WEBサイト：https://www.smbc-card.com/

ASUENEについて

「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFDなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2024年10月調査時点）。

ASUENEサービスサイト：https://asuene.com

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

事業内容：

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・サプライチェーンマネジメントクラウドサービス「ASUENE SUPPLY CHAIN」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社：

・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」

・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」

資本金：83億円（資本剰余金含む）

代表者：Founder 代表取締役CEO兼COO  西和田 浩平

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン

URL：https://corp.asuene.com/