「食料・農業・農村基本法改正に伴う合同学習会――国内農業を守り、食料自給率向上にむけて！―― 」2023年9月22日（金）開催報告レポート

全国の6生協グループの組合員・生産者800名超が集結！

生活クラブ生協連合会

2023年9月27日 17時00分

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区、会長村上彰一、以下生活クラブ）は、「食料・農業・農村基本法改正に伴う合同学習会――国内農業を守り、食料自給率向上にむけて！――」を2023年9月22日（金）13時半よりニッショーホールにて、全国各地で活動する生協グループとともに計6グループで合同開催しました。会場だけではなく、オンライン配信も併用し、北海道から九州にかけた全国で、それぞれ活動する6つの生協グループの組合員・生産者等800名超が参加しました。

現在、政府は「食料・農業・農村基本法」の見直しを検討しています。本学習会は、同法の24年ぶりの改正を食料自給力を上げる政策の転換期と捉え、6つの生協が連帯して消費者と生産者の願いを発信し、多くの市民の理解と共感を得る機会にしたいと開催しました。

合同学習会では、農林水産省から、食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する最終とりまとめ（答申）について報告いただきました。3名の生産者からは有機農業の苦労や教育現場を見据えた問題提起、生協組合員とのつながりなどが報告され、法改正への期待と要望も語られました。東京大学大学院の鈴木宣弘教授からは、改正における社会的意義について解説いただき、現在38％とされている日本の食料自給率（カロリーベース）も、生産の実態を反映した「実質的自給率」はさらに低いと考えられ、危機的状況であるとお話しいただきました。さらに６生協それぞれの組合員代表による実践報告と生産者へのエールを送り、最後に生活クラブ連合会会長の村上彰一が学習会のまとめを結びました。

平時、有事いかなる時も食料の安定確保こそが国民を守ること。命を守り、環境を守り、国土を守る農業は国民みんなで支えていく必要があることを再認識しました。今回の学習を踏まえ6生協が連帯して主張をまとめて、実情に即した法改正と持続可能な農業をめざして活動をしていきます。

登壇者コメント（一部抜粋）

【第1部】農林水産省から

「食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する最終とりまとめ（答申）について」

農林水産省大臣官房参事官　　小坂伸行氏　

食料・農業・農村基本法は理念を語る簡潔なもので、その後定める基本計画にて5年後までの詳細を明確にします。1999年の基本法制定から20年以上経ち様々な情勢の変化がありました。生産と消費がかけ離れている現状があります。今後20年を見据えて予測される課題を考慮して、2024年通常国会での改正に向けて現在検討をすすめています。

【第2部】生産者から

生産者の現状、生産者団体から改正に対する意見

この間の状況と生産者団体が考える問題点について

・「有機農業の現場から」　

有限会社くまもと有機の会専務取締役　　田中誠氏

年間作付け品目は100種類を超え産地リレーをしながら有機農産物の安定供給を実現しています。日本では有機栽培は難しいと言われていますが、それは理論や技術を学ぶ場が少ないだけだと考えています。産業と環境農業のバランスをとった法案にしていただきたいです。

・「持続可能な稲作水田農業の取り組みについて」　

JA庄内みどり（庄内みどり農業協同組合）遊佐町共同開発米部会　　池田恒紀氏

山形県遊佐町でつくるお米の60％は生活クラブに供給しています。組合員と生産者で品種、農法、価格まで話しあって決める「共同開発米」です。組合員との交流・協議から飼料用米実験など新しい取組みが生まれました。ものの循環だけでなく、人や地域の交流と対話が循環することで、新しいものが生み出されるのだと思います。みなさんといっしょに持続可能な農業に向けて解決策を考えていきたいです。

・「里山農業と産直の取り組み、そして食料自給を考える」

JAやさと（やさと農業協同組合）専務理事　　廣澤和善氏

東都生協の卵の提携からはじまりお米、野菜、納豆などを多くの有機農産物を供給しており、現在はミールキットのカット野菜も手掛けています。新規就農のための研修制度「夢ファーム」は1999年から実施してきました。今後食料不足が危惧されているなか、孫の代になっても心配のない食料生産システムの開発と普及が必要だと考えます。

【第3部】有識者から

「食料・農業・農村基本法の改正の社会的意義」　

東京大学大学院教授　　鈴木宣弘氏

日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さを考慮すると38％どころかわずか9％。海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出る国です。お金を出せば食料を海外から購入できるという前提はもう古い。国民の命を守るのが「国防」ならば、地域農業を守り、食料自給率を上げることこそ安全保障です。農業・食料を蔑ろにして経済発展をしてきた「今だけ金だけ自分だけ」の考えを捨て、今こそ協同組合、市民組織などが連携して心ある生産者とともに自分たちの力で自分たちの命と暮らしを守るネットワークをつくり、国政を動かすうねりをつくりましょう。

▼鈴木宣弘氏の講演の様子

【第4部】主催6生協の組合員から

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会　　

生活クラブ連合会消費委員長/生活クラブ神奈川副理事長　萩原つなよ 　

生活に欠かせない米・牛乳・畜肉・鶏卵・農産物は、農業の基盤であり未来につながる重要な材として予約して食べることで生産と消費に責任を持って取り組んでいます。組合員に緊急酪農応援カンパを募り、5,366万円を今年４月に酪農生産者団体に直接手渡すことができました。さらに牛乳1本につき２円を上乗せする牛乳応援基金をはじめ継続的に生産者を支援します。主な産地である庄内地域、栃木県、長野県、紀伊半島では地域協議会を設けローカルSDGｓ推進をすすめています。生産と消費は常に一体です。これからも生産者とともに持続可能な未来をつくっていきたいと考えます。みなさんいっしょに頑張っていきましょう。

東都生活協同組合

組合員常任理事　花沢博美氏

生産者の努力と消費者の買い支えだけではもはや解決できません。基本法見直しに求めることは食の安心安全を将来にわたって確保し食の危機から子どもたちの未来を守ることです。食料の安全保障について消費者をはじめ社会全体で考えていくことが必要だと考えます。

生活協同組合連合会コープ自然派事業連合

副理事長　辰巳千嘉子氏

本物でつながる生協のネットワークがはじまる記念すべき日にわくわくしています。食卓と農地をつなぐ産直。これからの私たちの農業政策ですね。生協の連携で元気な命の産業である農業をみんなで守っていきましょう。

生活協同組合連合会アイチョイス

理事　田辺有里氏

国内自給率を上げ、循環・持続する農業を推進し、中長期の視点を持った戦略的な食料・農業政策が必要です。日本の農業が抱える多くの課題を解消し、発展できるような基本法に改正されることを望みます。

グリーンコープ生活協同組合連合会

グリーンコープ生活協同組合くまもと理事長　小林香織氏

本日は生産現場の厳しさを聞き、思いを同じくする仲間とともに学べたことを嬉しく思います。みなさんと大きなうねりをつくることができたらどんなに素晴らしいだろうと考えます。

パルシステム生活協同組合連合会

パルシステム生活協同組合連合会副理事長/パルシステム生活協同組合東京理事長　松野玲子氏

誰もが食料・農業・農村を自分ごととして考える大きな転換期です。私たち消費者は未来に向けて責任を持つ生活者として現状を見つめ、正しく理解し、同じ時代を生きる生活者である生産者とともによりよい社会をめざしていきたいと考えます。ともに安全な食べ物、持続可能な農業、子どもたちの明日のためいっしょに力をあわせていきましょう。頑張りましょう。

▼6生協の組合員による実践報告。写真は生活クラブ神奈川組合員の萩原つなよ

■生活クラブについて

生活クラブは組合員数約42万人の21都道府県、33の地域生協で組織される生活協同組合です。事業高は約１千億円。生産から廃棄に至るまで安全や健康に配慮した品物の共同購入活動を通じ、持続可能な生活スタイルを実践しています。また、現在では、生活クラブ生協の活動をきっかけにワーカーズ・コレクティブが設立され、各組織エリアを中心に300以上展開し、福祉や居場所づくりなど地域に必要な事業を作り出しています。

意志ある生産者など生活クラブとかかわるすべての人々と協力し、地域や世代をこえ、循環と共生の輪を広げる「ローカルSDGs」を推進しています。この取組みによって食、エネルギー、福祉を自給し循環させるサステイナブルな社会の実現を目指しています。

‣ホームページ： https://seikatsuclub.coop/

‣加入・資料請求はこちらから：https://welcome-seikatsuclub.coop/lp/