AIが小売現場の意思決定を変える！ AIデータ社、「AIエージェント×AXフォーラム～小売～」開催レポート

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁。以下AIデータ社）は、11月20日に小売業界におけるAI活用とDX推進をテーマにした「AIエージェント×AXフォーラム～小売～」 を開催いたしました。　

本フォーラムでは、「属人知・データ分散・全体最適不在」という小売業特有の壁を打破するため、リテールAI協会や先進企業様による実践事例を交えてお話いただきました。

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■セッション1
「AIが支える“現場DX”の新時代 — データと知恵で創る小売イノベーション」 
AOSグループ代表　佐々木 隆仁

AOSグループ代表　佐々木 隆仁

弊社佐々木は、小売業界におけるDXの真髄は単なるテクノロジー導入ではなく、「現場の知恵」とデータをどう結びつけるかにあると述べました。従来のPOS、在庫、販促などが個別管理される状況では、現場の判断が属人的になりがちで、全体最適化が進まないと指摘。これらのデータを統合することで、店舗・物流・経営のデータをリアルタイムで可視化し、AIが現場の意思決定を支える仕組みを解説いたしました。具体的には、リテール業界特化型プラットフォーム「AI RetailBooster on IDX」を例に、データから導かれる判断支援や、誰もがデータを活用できる組織づくりのロードマップを説明。AIとの協働により、属人知を超えた現場DXの実現可能性について語りました。

■セッション2　
「まずはやってみる」　
一般社団法人リテールAI協会　代表理事　林 拓人 氏

一般社団法人リテールAI協会　代表理事　林 拓人 氏

林氏は、小売業におけるAI導入の心構えとして、

「完璧なソリューション探しよりも、まず一歩踏み出すこと」の重要性についてお話いただきました。AIやデータ利活用の可能性は多く語られていますが、導入における現実的な障壁や疑問が現場には存在します。林氏は、理想的なAIツールを待つのではなく、現状の業務課題に対し小さな実験を繰り返し、成功と失敗の両方から学ぶことがDX推進にとって不可欠であると説明されました。また、現場の共感と実行を促す「泥臭いDX」の経験談や、各企業が実践すべきアプローチを共有していただき、参加者に対して実行すること自体がDX成功への第一歩であるというメッセージをお話いただきました。

■セッション3 
「属人的な販売から“データが動く売場”へ — AIで変える小売現場の意思決定」 
AIデータ株式会社　取締役CTO　志田 大輔

AIデータ株式会社　取締役CTO　志田 大輔

弊社志田は、小売現場に埋もれる複数のデータ（顧客行動、在庫、天候、商圏等）をAIが統合し、現場の意思決定を変える方法を解説いたしました。従来、販売担当者の“経験”や“勘”で動いていた売場運営を、データとAIの統合基盤である「AI RetailBooster on IDX」によって、組織全体の“知”へと昇華させる取り組みについて詳しく説明いたしました。具体的には、生成AIを活用して複数のデータソースを統合・分析する仕組みと、そのアーキテクチャを解説し、現場主導で成果をあげた実例を紹介。AIが「データによる意思決定」を可能にすることで、店舗単位や担当者単位の最適化から、企業全体の最適化へと転換を促す過程が共有され、小売DXの核心に迫る内容となりました。

■セッション4　
「次世代コールドチェーンが切り拓く物流の未来」
コールドストレージ・ジャパン株式会社　代表取締役　後藤 大悟 氏

コールドストレージ・ジャパン株式会社　 代表取締役　後藤 大悟 氏

後藤氏は、冷蔵・冷凍物流の課題とそれを解決する次世代のコールドチェーンについて講演されました。既存の冷蔵物流は硬直的で、複雑化する需要やエリア・温度管理に柔軟に対応できていないと指摘。そこで、同社が自社開発した小型コールドストレージを活用した「自律分散型コールドチェーン」を提案し、物流効率化の新たな道筋について講演していただきました。後藤氏は、この仕組みにより物流2024年問題をはじめとする構造的課題に対処し、現場レベルの運用効率を高める可能性があると説明されました。小売り・物流双方の視点から、リアルタイムでの温度・需要変動対応や、分散型設備による最適ルーティングの実現が重要である点を強調し、物流の未来像についてお話しいただきました。

【AIデータ株式会社について】　

名 称：AIデータ株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2015年4月　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワード16年連続で販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。