【投票開始】地域の公共交通を守るために“交通税”は必要？Surfvoteで意見を募集

地方のバスや鉄道の赤字が深刻化するなか、「交通税」を導入して公共交通を支えようという議論が進んでいます。一方で、自家用車を使う生活者からは「必要性を感じない」との声もあり、意見が分かれるテーマです。

生成AIの社会実装を推進するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、2025年12月17日、当社が運営するデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」にて、【公共交通の維持に交通税は必要か？】というイシューの意見募集を開始しました。

Surfvoteとは？

Surfvoteでは、社会のあらゆる課題や困りごとを「イシュー」として、ほぼ毎日掲載しています。 これらのイシューは、大学の先生や専門家、全国の地方自治体など、多様な立場の方々によって提起されています。Surfvoteを訪れれば、誰でも気軽に社会課題に触れ、学び、考えることができます。 アカウント登録をすることで、自分の意見に近い選択肢を選んで投票したり、コメントを投稿して他のユーザーと意見を交わしたりすることも可能です。私たちは、社会の分断や対立をあおるのではなく、さまざまな意見や立場を持つ人々が共通の価値観を見つけられる場を目指して、日々サービスの改善・開発を進めています。

https://surfvote.com/

この記事の一部をご紹介 

赤字に苦しむバス・鉄道を支えるためには

全国のバス事業者の99.6%が赤字、ローカル鉄道の廃止も進行するなか、新たに「交通税」を設けて公共交通の維持に活用する動きが注目されています。 

高齢化・障がい・子育て・環境対策──公共交通の役割は拡大中

移動に制限のある高齢者や障がい者、子育て世代、そして環境負荷の低減など、多様な観点から公共交通は不可欠なインフラとされ、支援の必要性が高まっています。

反発の声や懸念も──「税金頼み」への疑問と公平性の課題 

一方で、公共交通を利用しない生活者や自家用車ユーザーからは「負担の必要がない」との声もあり、新税導入には慎重論も。滋賀県をはじめ、地域ではすでに議論が始まっています。

Surfvoteで投票してみませんか？

社会の未来を市民の声でつくるSurfvoteでは、このテーマについての意見を募集しています。

「将来、高齢者になったとき、自分も公共交通に頼ることになるかもしれないと思った」

「子どもの通学や環境対策のためにも、安定した移動手段が必要だと思う」 

「車しか使わない自分にとっては、なぜ負担しなければならないのか納得できない」 

など、あなたの実感や意見をぜひ投票・投稿で教えてください。

👉 投票ページはこちら（Surfvote） 

執筆者プロフィール

西山 敏樹さん 

都市のユニヴァーサルデザインやモビリティを専門にする研究者（大学教員）です．現在，東京都市大学都市生活学部教授を務めています．みんなが使いやすい都市環境や交通システムの創造に注力しております.

Polimill株式会社 

Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」をミッションに、各専門領域に特化した行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業4年のICTスタートアップです。

QommonsAIは500を超える地方自治体や省庁で導入されており、Surfvoteでは、全国の社会課題に加えて、各自治体が抱える地域課題（Surfvoteローカル）も掲載。誰もが意見を届けられる場を提供しています。

私たちは、すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を、AIとSNSの力で目指しています。