オプトベンチャーズ、2号ファンドにて中小機構からの30億円の出資契約を締結

オプトベンチャーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役 野内 敦)は、オプトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合において、独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永厚志）からの30億円の出資契約を締結しましたのでお知らせいたします。

「オプトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合（以下、２号ファンド）」は、株式会社オプトベンチャーズを無限責任組合員として、2018年12月に設立され、今回、中小機構から、30億円の出資を受けました。過去には、オプトベンチャーズの１号ファンドに対しても、中小機構から出資を受けていますが、これまでのオプトベンチャーズの投資活動を評価いただいた結果、今回の出資額は前回の2倍以上となっております。
2号ファンドは、2019年末まで出資者の募集を継続し、総額100億円程度の運用規模を目指しております。

今後ともオプトベンチャーズは、「IT×産業」をテーマに掲げ、医療・ヘルスケア、建設、不動産、金融、HRなどの各種産業分野において「日本の社会問題」を改善する企業かつ、業界NO.1になれる可能性のある企業への投資を行い、IT領域での豊富な事業経験を活かしたハンズオン型ベンチャーキャピタルとして、スタートアップ経営者・企業を支援していきます。

■独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

■オプトベンチャーズについて
2015年2月設立、2015年8月に組成した「オプトベンチャーズ1号ファンド」、2018年12月に組成の「オプトベンチャーズ2号ファンド」にてベンチャーキャピタル事業を行っております。
「インターネットテクノロジーで日本の社会問題を解決する」ことを投資テーマとして掲げています。