全国の学生1270名対象、第2回「就職活動におけるデータ利活用についての意識調査」学生はメリット明示で75％賛成、反対は5％弱

～「手間改善」「企業とのマッチング」「フィードバック」「低離職」に期待～

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田 孝雄、以下パーソルホールディングス）、AIを利活用したサービスによる社会課題解決に取り組む株式会社エクサウィザーズ（東京都港区、代表取締役社長：石山 洸、以下、エクサウィザーズ）が主催する『HRにおけるパーソナルデータ・テクノロジーの利活用研究会』は、第2回「就職活動におけるデータ利活用についての意識調査」を実施し、結果をまとめました。

本研究会では、就職活動を行う学生に対してデータ利活用に対する意識調査を、企業や有識者とともに行っています。今回、昨年の第1回に続いて、第2回の調査を実施。パーソナルデータやテクノロジーの利活用について、個人の利便性や納得性の向上、企業における適切な活用推進のあり方について検討いたしました。

＊2021年2月発表済 第1回「就職活動におけるデータ利活用についての意識調査」結果は下記ご参照ください。
https://exawizards.com/archives/14405

■第2回「就職活動におけるデータ利活用についての意識調査」結果概要
①就職活動におけるデータ利活用への賛否
・全体では、賛成（トップ3ボックス）は2020年度56.8％から2021年度58.7%へ増加、反対（ボトム3ボックス）は2020年度の11.2%から2021年度は10.6%に減少しました。
・学生にメリットがある場合は、賛成（トップ3ボックス）は2020年度の72.8％から2021年度は74.6%へ増加、反対（ボトム3ボックス）も2020年度の4.0%から4.3%に増加しました。

②就職活動におけるデータ利活用に対し、期待したい・できそうだと思うこと
・選考前の「手間の改善（エントリーシートが不要になる）」、選考過程の「企業とのマッチング向上（相性が分かる、ミスマッチが減る）」、選考後の「選考結果のフィードバック」、入社後の「ミスマッチによる離職率低下」が上位となりました。

③就職活動におけるデータ利活用に対し、不安や懸念を感じること
・本人を見ずに評価するのではないか（先入観、直接本人の評価をしない）や、情報利用の透明性（どの情報、利用されたくない場合にも利用）に対する懸念が上位となりました。

■調査結果考察
『HRにおけるパーソナルデータ・テクノロジーの利活用研究会』主催

パーソルホールディングス株式会社 グループコミュニケーション本部 本部長　木下学

第1回の調査結果と比較し、学生にメリットがある場合のデータ利活用に対するポジティブな意見が増えました。この背景にはコロナ禍で就職活動のあり方が大きく変わったことが考えられます。オンライン選考・面接が増えたことによって、選考から内定までの過程においてきちんと見てもらえているのかという不安や、一方的に企業から選ばれるように感じるなどの不透明感・不公平感を抱く学生が増えたことで、データ利活用により就職活動のプロセスを改善できると期待感が醸成されたことが要因の一つと推察できます。一方、データ利活用にあたり学生が企業に求めることとして、何のデータをどのように役立てるかの明示が重要視されていることも明らかとなりました。企業・学生双方にとって納得性があり、利便性の向上につながるようなパーソナルデータ・テクノロジーの利活用のあり方を、今後も本研究会でディスカッションしていきたいと考えています。
 

株式会社エクサウィザーズ はたらくAI＆DX研究所所長　安田幸代

 第2回の本調査におけるパーソナルデータ・テクノロジーの利活用では、「手間の改善」「企業とのマッチング向上」「離職率低下」への期待が上位にランクインしたように、学生からのデータ・テクノロジー活用によるより良い就職活動の変化への期待が、これまでと比べてより大きくなっています。研究会では、引き続き、学生の皆さんの声に耳を傾けつつ、学生の皆さんが安心と納得感が得られる就職活動の実現に向けて、あるべき利活用のあり方や好事例、企業にとっての注意すべきポイントなどを調査・研究、ディスカッションを続け、有益な情報の発信に努めます。

■調査概要

調査名称	第2回 「就職活動におけるデータ利活用についての意識調査」
調査手法	インターネット調査
調査期間	2021年11月5日～2021年11月9日
調査対象	1,270名 （全国の18～29歳の個人、大学生・院生、在校中に就職活動予定者または完了者）
調査主体	パーソルホールディングスとエクサウィザーズにより2021年2月に発足した『HRにおけるパーソナルデータ・テクノロジーの利活用研究会』

■オンライン勉強会開催概要
本調査結果を踏まえ、企業を対象としたオンライン勉強会を開催いたします。

タイトル	2022新卒採用におけるテクノロジー・データ活用の現状と課題 ～学生調査レポートとソフトバンク、セプテーニ2社の先端取り組みから考える～
日時	2022年2月25日（金）16:00～18:00 １．『HRにおけるパーソナルデータ・テクノロジー利活用研究会』について ２．データ・テクノロジー利活用における学生アンケート調査の結果について ３．学生アンケートを受けての論点および新卒採用におけるDATA活用の現状と課題 ４．企業事例紹介＆パネルディスカッション ５．今後の活動について、研究会参加のご案内
実施方法	オンライン開催 （Zoomウエビナー予定、お申込みいただいた方には追ってご案内いたします）
費用	無料
申込方法	下記URLよりアクセスの上、フォームよりお申込みください https://forms.office.com/r/dENVDixCc9

■『HRにおけるパーソナルデータ・テクノロジーの利活用研究会』概要

主催	パーソルホールディングス、エクサウィザーズ
活動内容	・学生へのインタビュー、ディスカッション、意識調査などの実施 ・パーソナルデータ・テクノロジーの利活用における参画企業によるディスカッション ・企業における利活用事例の収集、企業向け情報発信ならびに勉強会・セミナーなどの開催
ディスカッション参加者・企業(順不同・敬称略)	・現役大学生・院生、大学卒業生・院卒業生 ・ソニー、ソフトバンク、三井住友銀行、エン・ジャパン、ロッテ、セプテーニ、人材研究所、ビジネスリサーチラボ、パーソルホールディングス、エクサウィザーズ ・弁護士 日置巴美氏、弁護士 大村剛史氏（三浦法律事務所）
活動方針	本研究会では、学生へのインタビューやディスカッション、企業との討議を実施しております。今後も学生参加型のディスカッションを継続するとともに、有識者や参画企業を募集し、討議や事例共有の設定や情報発信を定期的に実施してまいります。 なお、本研究会では参加企業が有する個人情報を取り扱った活動は行わず、法令順守で運営いたします。

■パーソルホールディングス株式会社について
1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。東京証券取引所市場第1部上場（証券コード：2181）。2021年3月期売上高9,507億円。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

■株式会社エクサウィザーズについて
「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションのもと、企業の各部門や全社課題の解決にAIを利活用して取り組みながら、個社の課題から見つけた業界課題や社会全体の課題を解決するために、介護・医療・HR・ロボット・金融・カメラなどさまざまな領域でAIプロダクトの開発と実用化に取り組んでいます。メンバーにはAIエンジニアをはじめ、ソフトウェアやハードウェアのエンジニア、戦略コンサルタント、UI/UXデザイナー、介護などのドメイン専門家、研究者、政策の専門家など分野横断的な人材が在籍。超高齢社会を迎えている日本において、各領域の現場ニーズと課題を徹底的に理解しながら事業を展開しています。