Sansan、「企業の契約実態調査」を実施

～ 約6割が契約違反を経験・見聞きし、損失額は平均511万円。違反の要因は「社内での情報共有不足」～

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、営業や経営企画などビジネス部門(※1)で契約業務に携わる600名を対象に「企業の契約実態調査」を実施しました。

調査の結果、約6割が「契約違反を自身で経験もしくは見聞きしたことがある」と回答しました。違反の内容は「納期を守れなかった」が最も多く、契約違反による金銭的損失は1件当たり平均511万円でした。違反が発生する要因としては「社内の情報共有が不足していた」「契約内容を理解していなかった」が多く、契約情報の共有不足や確認不足が背景にあることが伺える結果となりました。

実際、ビジネス部門の社員がどのような場面で契約を確認するかを聞いたところ、「契約更新時」「プロジェクト開始時」など契約が始まる時や「トラブル発生時」などの緊急事態を除くと、日頃の業務の中でほとんど契約を確認していない実態が明らかになりました。

■調査結果サマリ

・ビジネス部門の約6割が、契約違反を自身で経験もしくは見聞きしたことがある

・契約違反の内容は「納期を守れなかった」が最も多く、違反1件当たりの金銭的損失は平均511万円

・違反の要因は「社内の情報共有が不足していた」や「契約内容を理解していなかった」が多く、契約内容の確認不足が伺える結果に

・「契約更新時」「プロジェクト開始時」などすべての項目で、契約を確認している人は半数未満にとどまり、ビジネス部門では契約を日常的に確認できていない実態が明らかに 

 

■調査の背景

昨今、下請法の違反や知的財産を巡る争いなど、企業間のトラブルが多数発生しています。ビジネスは企業間で締結した契約を基に行われており、トラブルを防ぐために契約情報を確認しながら業務を進める必要があります。そのため法務担当者のみに契約の管理を任せきりにするのではなく、ビジネス部門でも締結済みの契約を確認・履行することが重要です。そこで、契約データベース「Contract One（コントラクトワン）」を提供する当社では、企業の契約に関する実態と課題を明らかにするため、調査を実施しました。

■調査の結果

・ビジネス部門の約6割が、契約違反を自身で経験もしくは見聞きしたことがある

ビジネス部門に対して、契約違反を自身の担当案件で経験、もしくは契約違反を見聞きしたことがあるかを聞いたところ、59.8％が「ある」と回答し、契約違反が身近に発生していることが明らかになりました。

・契約違反の内容は「納期を守れなかった」が最も多く、違反1件当たりの金銭的損失は平均511万円

契約違反の内容について聞いたところ、「契約で定めた納期を守れなかった」が60.2%と最も多く、次いで「契約で定めた品質基準を満たさなかった」が49.3%という結果になりました。また、違反1件当たりの金銭的損失は平均511万円でした。

・違反の要因は「社内の情報共有が不足していた」や「契約内容を理解していなかった」が多く、契約内容の確認不足が伺える結果に

契約違反の要因について聞いたところ、45.1%が「社内の情報共有が不足していた」と回答し、次いで39.0％が「契約内容を理解していなかった」と回答しました。契約内容を理解していたものの、やむを得ず違反をしたという回答は少なく、契約内容の把握・確認不足が違反の要因であることが伺える結果となりました。

・「契約更新時」「プロジェクト開始時」などすべての項目で、契約を確認している人は半数未満にとどまり、ビジネス部門では契約を日常的に確認できていない実態が明らかに   

実際にどのような場面で契約を確認しているか聞いたところ、「確認している」と回答した人はすべての項目で半数未満となりました。「契約更新時」「プロジェクト開始時」「トラブル発生時」の上位三項目以外は35％以下にとどまっており、ビジネス部門の社員は日頃の業務の中でほとんど契約を確認していない実態が明らかになりました。
また、契約違反の内容として多かった納期違反や品質基準不足について、実際に「納品・受領時」に契約を確認している人は32.2％という結果でした。また、ビジネス部門の業務とも関連の深い「業務範囲の確認時」に確認している人はわずか29.3％にとどまりました。

■Sansan株式会社 Contract One Unit ゼネラルマネジャー 尾花政篤のコメント
契約は、企業間で取引を行う際に必ず締結される身近なものです。しかし今回の調査によって、ビジネス部門の約6割が契約違反を自身で経験もしくは見聞きしており、契約が適正に履行されていないことが明らかになりました。その背景には、社内で情報共有がされていないことや、契約を履行する現場の担当者が契約を確認していない実態があることも判明しました。実際に、契約の管理は法務担当者が担っており、ビジネス部門の担当者は契約をほとんど見ていないケースも少なくありません。契約違反による金銭的損失額も大きいことから、ビジネス部門も含めて契約情報を社内で適切に共有し、現場の担当者が日常的に契約を確認、適正に履行することが、企業の契約違反防止やリスク管理において重要だと言えます。

契約データベースContract Oneでは、追加の費用なしで作成できるアカウント数に制限がなく、全社で契約を確認・活用できます。さらに、Contract One AI(※２)や、企業別契約ツリー(※３)などの機能で、契約書を読み慣れていないビジネス部門の担当者でも、契約内容を容易に把握・活用できます。Contract Oneは契約の確認、適正な履行を支援し、ビジネスパーソンが業務の中で日常的に契約を活用していけるよう、現場の習慣を変えていきます。

■調査概要
調査名：企業の契約に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：契約業務に携わるビジネス部門の社員600名
調査期間：2024年7月29日～2024年8月1日
調査企画：Sansan株式会社
補　　足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。

※1：法務・総務・経理・人事など、バックオフィスを除く事業部門
※2：Sansan株式会社「契約DXサービス『Contract One』にGPTを活用した『Contract One AI』を搭載」（2023年5月26日発表）

https://jp.corp-sansan.com/news/2023/0526.html
※3：Sansan株式会社「契約データベース『Contract One』が新機能『企業別契約ツリー』を実装」（2024年8月7日発表）
https://jp.corp-sansan.com/news/2024/0807.html

（以上）

■現場の習慣を変える、契約データベース「Contract One」
Contract One （コントラクトワン） は、Sansan株式会社が提供する契約データベースです。当社が長年培ってきた独自の技術で、紙や電子などあらゆる契約書をデータ化。契約の有効性や契約同士の複雑な関係を、誰でも正確かつ俯瞰して捉えられる契約データベースを構築します。また、生成AIを活用した機能によって、管理部門だけでなく事業部門も日常的に契約データを活用できる環境を整備。契約に対する意識を変え、習慣を変えることで、リスク管理と生産性向上を実現し、事業を加速させます。
https://contract-one.com/

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：67億74百万円（2024年5月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan  　https://jp.sansan.com/
Eight      　https://8card.net/
Bill One 　https://bill-one.com/
Contract One　https://contract-one.com/