【投票開始】分断？深化？テクノロジーと民主主義のゆくえ──私たちは何を重視すべきか？

デジタル技術は民主主義を促進するのか、それとも後退させるのか──。SNSの影響、フェイクニュースの拡散、そして社会の分断。かつて「希望」として捉えられたテクノロジーは、新たな問いを突きつけています。

生成AIの社会実装を推進するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、2025年12月18日、当社が運営するデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」にて、【デジタル化時代に民主主義を深めるためには？】というイシューの意見募集を開始しました。

Surfvoteとは？

Surfvoteでは、社会のあらゆる課題や困りごとを「イシュー」として、ほぼ毎日掲載しています。 これらのイシューは、大学の先生や専門家、全国の地方自治体など、多様な立場の方々によって提起されています。Surfvoteを訪れれば、誰でも気軽に社会課題に触れ、学び、考えることができます。 アカウント登録をすることで、自分の意見に近い選択肢を選んで投票したり、コメントを投稿して他のユーザーと意見を交わしたりすることも可能です。私たちは、社会の分断や対立をあおるのではなく、さまざまな意見や立場を持つ人々が共通の価値観を見つけられる場を目指して、日々サービスの改善・開発を進めています。

https://surfvote.com/

この記事の一部をご紹介

「デジタル技術＝民主主義の味方」とは言い切れない時代に

アラブの春に代表されるように、SNSはかつて民主化の起爆剤として称賛されました。しかし今や、フィルターバブル、フェイクニュース、陰謀論、そして選挙への外部介入など、民主主義を揺るがす課題の震源地ともなっています。

なぜテクノロジーが分断を生むのか？

私たちが日々接する情報は、アルゴリズムによって最適化され、自分と似た意見だけが表示されがちです。その結果、異なる意見に触れづらくなり、「正しさの過信」と社会の断絶が加速。民主主義の根幹である「対話」が機能しにくくなっています。

民主主義を深める道は？

政治的関心の喚起、デジタルリテラシーの教育、ファクトチェック体制の整備、地域とのつながりの再構築など、多様な選択肢があります。Surfvoteでは、それらの中で「何を最優先すべきか」を問います。

Surfvoteで投票してみませんか？

あなたは、デジタル技術の利点を生かしながら、私たちが民主主義を深めていくには何が必要だと思いますか？

たとえば・・・

「分断を煽るようなSNS設計そのものを見直すべき」

「強いリーダーに頼るより、地域や学校で対話力を育てる方が民主主義に必要」

「フェイクニュースの対策だけでなく、真実にアクセスしやすい仕組みを整えてほしい」

あなたの実感や意見をぜひ投票・投稿で教えてください。

👉投票はこちらから（Surfvote）

執筆者プロフィール

大澤 傑さん

愛知学院大学　文学部英語英米文化学科　准教授

1987年愛知県生まれ。防衛大学校総合安全保障研究科後期課程卒業。博士(安全保障学)(大学改革支援・学位授与機構)。防衛大学校総合安全保障研究科特別研究員、駿河台大学法学部助教を経て現職。専門は、体制変動論と政治体制論を中心課題に、権威主義国家の内政と外交の相互関係について。主著に、『「個人化」する権威主義体制―侵攻決断と体制変動の条件』（明石書店、2023年）、『独裁が揺らぐとき―個人支配体制の比較政治』（ミネルヴァ書房、2020年）などがある。

Polimill株式会社

Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」をミッションに、各専門領域に特化した行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業4年のICTスタートアップです。

QommonsAIは500を超える地方自治体や省庁で導入されており、Surfvoteでは、全国の社会課題に加えて、各自治体が抱える地域課題（Surfvoteローカル）も掲載。誰もが意見を届けられる場を提供しています。

私たちは、すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を、AIとSNSの力で目指しています。